○南アルプス市消防本部救急業務実施規程

平成22年9月27日

消防本部訓令第5号

南アルプス市消防本部救急業務実施規程(平成15年南アルプス市消防本部訓令第29号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 救急隊(第3条―第10条)

第3章 救急活動(第11条―第25条)

第4章 関係機関との連絡(第26条・第27条)

第5章 証明・報告等(第28条―第30条)

第6章 消毒(第31条)

第7章 雑則(第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に基づき、南アルプス市消防本部が行う救急業務実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 救急業務 法第2条第9号に規定する救急業務をいう。

(2) 救急事故 法及び令に定める救急業務の対象となる事故をいう。

(3) 救急自動車 救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)第9条に規定する消防用自動車をいう。

(4) 救急現場 救急業務の対象となる傷病者の在る場所をいう。

(5) 救急活動 救急業務を実施するための行動で、救急隊の出場から帰署までの一連の行動をいう。

(6) 医療機関 医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所及び助産所をいう。

第2章 救急隊

(救急隊の配置)

第3条 救急隊は、消防署及び分遣所に配置する。

(救急隊の編成)

第4条 救急隊は、救急自動車1台に救急隊員3人以上をもって編成する。ただし、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合において、当該医療機関の医師、看護師、准看護師又は救急救命士が同乗しているときは、救急隊は救急自動車1台に救急隊員2人をもって編成することができる。

2 前項の救急隊員は、隊長、隊員及び機関員をもって編成し、隊長は、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。ただし、前項ただし書の場合にあっては、隊長及び機関員をもって編成することができる。

(救急隊員の資格)

第5条 救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもって充てる。

(1) 救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)第3条に規定する救急救命士の資格を有する者

(2) 消防学校の教育訓練の基準(平成15年消防庁告示第3号)別表第2に掲げる救急科の教育課程の修了者又はこれと同等以上と認められる講習を修了した者

(指揮監督)

第6条 署長は、所属の隊長及び隊員を指揮監督する。

2 署長は、この訓令の定めるところにより、所属救急隊配置の機械器具について常に機能を保持し、救急業務の遂行に努めなければならない。

(隊長の任務)

第7条 隊長は、救急業務を行うとともに、救急業務の記録、関係書類の整理、救急資器材の整備等に努めるものとする。

(服務の基準)

第8条 隊長及び隊員は、次に定めるところにより救急業務を実施しなければならない。

(1) 職務を自覚し、傷病者及び関係者に対しては誠実な態度で接し、業務に当たること。

(2) 救急知識及び救急技術の向上に努めること。

(3) 道路交通法(昭和35年法律第105号)を守り、安全を旨とし、特に傷病者の状況に応じた運行に配慮すること。

(救急隊員の服装)

第9条 救急隊員が救急業務を行うときの服装は、南アルプス市消防吏員の服制に関する規則(平成15年規則第133号)に定める基準に従った服装とする。

2 安全の確保や感染防御の必要があるときは、保安帽や感染防止衣等を着用するものとする。

(救急隊員等の教養訓練)

第10条 署長は、隊長及び隊員に対し、次のことについてその修得に努めさせるものとする。

(1) 救急操法

(2) 救急資器材の取扱い、消毒方法等

(3) 救急関係法規

(4) 救急地理

(5) 救急通信連絡要領

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

第3章 救急活動

(出場区域)

第11条 救急隊の出場区域は、別表のとおりとする。ただし、消防長の特命がある場合は、この限りでない。

2 救急出場の命令伝達は、通信担当からの指令によるものとする。

(救急隊の出場)

第12条 消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知り得た場合は、直ちに所属の救急隊を出場させなければならない。

(高規格救急車)

第13条 高規格救急車(救急業務実施基準第9条の3の規定に基づく救急車をいう。)に救急救命士が同乗する救急隊の出場に関する運用基準は、消防長が別に定める。

(現場活動)

第14条 隊長は、救急事故の現場に到着したときは、直ちに傷病者の状態を把握し、隊員を指揮して必要な処置を施し、最寄りの救急指定医療機関又は必要によりその他の医療機関に搬送しなければならない。

2 隊長は、出場に際し常に通信担当と連絡を保ちながら、最も安全な方法により迅速に行動しなければならない。

(転院搬送)

第15条 医療機関にある傷病者を医療上の理由により、他の医療機関に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)は、当該医療機関の医師の要請があり、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

2 前項の転院搬送は、要請のあった医療機関の医師を同乗させるものとする。ただし、医師による病状管理の必要がないと医師が認めた場合は、医師の指示を受けた看護師、准看護師又は救急救命士(以下「看護師等」という。)に代えることができる。

3 傷病者に必要な医療処置を施し、かつ、症状が安定していると認められる場合は、前項の規定にかかわらず、医師、看護師等を同乗させることなく搬送することができる。

(救急支援)

第16条 通信担当及び救急隊長は、救急活動において、救急隊では活動が困難と判断される次の各号に該当する場合に消防隊の支援を求めることができる。

(1) 救急隊が出場中等により、速やかに救急現場に到着できないと予想されるとき。

(2) 救急現場が狭隘、又は複数階で、救急隊だけで搬出が困難なとき。

(3) 屋外の救急現場で交通量が多く、救急活動に危険が伴うと予想されるとき。

(4) 署長又は当務長が必要と認めるとき。

2 前項に規定する消防隊の支援の運用基準は、消防長が別に定める。

(医師の要請)

第17条 隊長は、傷病者の状態からみて、搬送することが生命に危険であると認められる場合及び傷病者救出に時間を要すると判断される場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 前項に定めるほか、必要に応じて搬送途上に医師を要請し傷病者の治療を求めることができる。

(ヘリコプターの要請)

第18条 救急現場から医療機関への搬送に時間を要す場合等、ヘリコプターによる搬送が必要であると認めるときは、山梨県消防防災航空隊へ出場要請するものとする。

(傷病者の引渡し)

第19条 隊長は、傷病者を医療機関に搬送したときは、救急活動傷病者記録票(様式第1号。以下「記録票」という。)の医師記載事項欄に引受人の署名を受け、保管しなければならない。

(搬送を拒んだ者等の取扱い)

第20条 隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとし、この場合、本人又は関係者に記録票の搬送辞退欄に署名を受けるものとする。

(死亡者の取扱い)

第21条 隊長は、傷病者が明らかに死亡していると認められる場合、又は医師が死亡していると診断した場合は、搬送しないものとする。

2 前項に規定する明らかに死亡していると認められる場合とは、頸と胴体が離脱している場合及び死後硬直、死斑、腐敗しているなど明らかに社会死と判断できる場合を言う。

(関係者の同乗)

第22条 隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(特殊傷病者の取扱い)

第23条 特殊傷病者の取扱いについては、次によるものとする。

(1) 感染症患者 傷病者が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に定める感染症のうち、入院勧告及び入院措置発令後の者で、同条第2項、第3項及び第7項から第9項までの規定に該当するものは搬送しない。この場合において、保健所等へ通報し、必要な措置を講ずるものとする。

(2) 精神病患者及び中毒患者 傷病者が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に定める精神障害者並びに麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第2条に定める麻薬中毒者及び覚せい剤その他により中毒症状を呈する者のうち、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)第3条第1項に該当する者である場合は、搬送しない。ただし、警察官、関係者等により安全が確保されている場合は、搬送することができる。

(3) 前2号に定めるもののほか、特殊な傷病者を対象とする場合は、保健所、警察署等の関係機関又は関係者と密接な連絡をとり、適切な処置を講ずるものとする。

2 署長は、搬送後に前項第1号に規定する者であることが判明した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、所要の処置を講ずるものとする。

(酩酊者の取扱い)

第24条 隊長は、単に酩酊(急性アルコール中毒を除く。)のみで他に傷病がないと判断したときは、警察官又は関係者に保護を依頼して、これを搬送しないものとする。

(要保護者等の取扱い)

第25条 署長は、救急隊が傷病者又は同伴者等の事情聴取等から判断して、責任ある家族、知人等の引取者がなく、かつ治療費の支弁能力がない、次のいずれかに該当すると思われる傷病者を医療機関へ搬送した場合は、関係機関に通知しなければならない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護傷病者(ただし、被保護者を除く。)

(2) 行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める行旅病人又は行旅死亡人に準ずる者

第4章 関係機関との連絡

(警察署長への連絡及び現場保存)

第26条 隊長は、救急業務の実施に際し傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めたときは、関係警察署長に連絡するとともに、できる限り現場保存に努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第27条 消防長は管轄区域内で救急に関する事務を行っている関係機関と救急業務の実施について、情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

第5章 証明・報告等

(救急搬送証明の交付)

第28条 搬送者又は搬送者の委任を受けた者から申請があったときは、救急搬送証明願(様式第2号)を交付するものとする。

(救急活動と記録)

第29条 隊長は、救急業務を完済したときは、救急活動報告書(様式第3号)に記録し、消防長及び署長に報告しなければならない。

2 救急救命士は、救命士法による救急救命処置を行ったときは、遅滞なく救急救命処置録に記録しなければならない。

(消防長への報告)

第30条 署長は、所属救急隊の取扱状況を救急月報(様式第4号)により消防長に報告するものとする。

第6章 消毒

(消毒)

第31条 署長は、次に定めるところにより、救急自動車及び資器材の清掃、消毒を行い、常に衛生保持に努めなければならない。

(1) 定期消毒 毎週1回

(2) 使用後消毒 毎使用後

(3) 特別消毒 必要と認めるとき

第7章 雑則

(災害救助法との関係)

第32条 この訓令に基づく救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に努めて協力するよう実施するものとする。

附 則

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

別表(第11条関係)

救急隊出場区域表

署所区分

出場区域

八田消防署

六科、野牛島、上高砂、榎原、徳永、下高砂(下高砂1077―1番地以北)、駒場、須沢、大嵐、塩前、有野、築山、飯野新田、上八田、百々、曲輪田新田(県道曲輪田新田交差点以北)、飯野(国道白根郵便局前交差点から飯野4291番地南交差点を経由し飯野4168―15番地東までの市道以北)、在家塚(甲西道路在家塚北交差点から国道白根郵便局前交差点を結ぶ市道以北)、西野(甲西道路フルーツライン立体交差点から東のフルーツライン以北)、芦安芦倉、芦安安通

南アルプス消防署

下高砂(八田消防署出場区域外)、曲輪田新田・飯野・在家塚・西野(八田消防署出場区域外)、上今諏訪、下今諏訪、十日市場、寺部、下今井、鏡中條、加賀美・藤田(加賀美1233―1番地北から浅原橋西詰交差点までの市道以北)、浅原(浅原橋西詰交差点から浅原橋までの県道以北)、小笠原・山寺・下宮地・下市之瀬(県道伊奈ヶ湖公園線以北)、桃園、曲輪田、上宮地、平岡、あやめが丘、高尾、上市之瀬、十五所、沢登、吉田、上今井

甲西分遣所

加賀美・藤田・浅原(南アルプス消防署出場区域外)、小笠原・山寺・下宮地・下市之瀬(南アルプス消防署出場区域外)、中野、上野、江原、鮎沢、古市場、川上、塚原、落合、湯沢、秋山、荊沢、大師、清水、戸田、宮沢、田島、西南湖、和泉、東南湖、高田新田

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南アルプス市消防本部救急業務実施規程

平成22年9月27日 消防本部訓令第5号

(平成22年10月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第12編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成22年9月27日 消防本部訓令第5号