○南アルプス市景観まちづくり条例施行規則

平成22年12月24日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び南アルプス市景観まちづくり条例(平成22年南アルプス市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(工作物)

第3条 条例第2条第1項第4号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(1) (生垣を除く)、さく、塀その他これらに類するもの

(2) 煙突、記念塔、金属柱、高架水槽、彫像その他これらに類するもの

(3) 遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設その他これらに類するもの

(4) 電線類、電柱、鉄塔、アンテナその他これらに類するもの

(5) 太陽光発電設備その他の再生可能エネルギー発電設備に類するもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観形成を妨げるおそれがある工作物として市長が指定するもの

(景観形成推進地区の指定等)

第4条 条例第10条第4項の規定による公表は、指定した景観形成推進地区に関し必要な事項を市の広報及びホームページに掲載して行うものとする。

(景観形成推進団体の認定等)

第5条 条例第11条第1項の景観形成推進団体は、次の要件に該当する団体とする。

(1) 条例第10条第1項の規定により指定された景観形成推進地区内の市民組織であること。

(2) 活動の内容が土地又は建築物その他の工作物の利用を不当に制限するものでないこと。

(3) 規約、会則、定款等を有していること。

(4) 法令又は条例に違反する行動を行っていないこと。

(5) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する活動を行っていないこと。

(6) 宗教的活動又は政治的活動を行っていないこと。

(7) 営利を目的とした活動を行っていないこと。

2 条例第11条第2項に規定する景観形成推進団体の認定の申請は、景観形成推進団体認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 規約、会則、定款等

(2) 代表者及び構成員の住所及び氏名を記載した書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、景観形成推進団体認定(不認定)通知書(様式第2号)により代表者に通知するものとする。

(景観形成推進団体の変更の届出)

第6条 景観形成推進団体の代表者は、当該景観形成推進団体の規約その他の事項について変更があった場合は、速やかに、景観形成推進団体変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(景観形成推進団体の認定の取消し)

第7条 市長は、条例第11条第4項の規定により景観形成団体の認定を取り消したときは、景観形成推進団体認定取消通知書(様式第4号)により、当該景観形成推進団体の代表者に通知するものとする。

(風景づくり市民会議)

第8条 条例第14条第1項に規定する風景づくり市民会議(以下「市民会議」という。)に次の役員を置く。

(1) 会長 1人

(2) 副会長 若干人

(3) 監事 若干人

2 会長、副会長及び監事は、委員の互選によって定める。

3 役員及び委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 会長は、市民会議を代表し、会務を総理する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

6 監事は、会計の監査を行う。

7 市民会議の会議は、会長が招集し、その議長となる。

8 市民会議の会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

9 市民会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

10 市民会議の庶務及び会計は、建設部都市計画課において処理する。

11 この規則に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、会長が市民会議に諮って定める。

(景観形成活動団体の登録等)

第9条 条例第15条第1項の景観形成活動団体は、次の要件に該当する団体とする。

(1) 活動の内容が土地又は建築物その他の工作物の利用を不当に制限するものでないこと。

(2) 規約、会則、定款等を有していること。

(3) 法令又は条例に違反する行動を行っていないこと。

(4) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する活動を行っていないこと。

(5) 宗教的活動又は政治的活動を行っていないこと。

2 条例第15条第1項の景観形成活動団体の登録の届出は、景観形成活動団体登録届出書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 規約、会則、定款等

(2) 代表者及び構成員の住所及び氏名を記載した書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、前項の規定による届出があったときは、その適否を決定し、景観形成活動団体登録(不登録)通知書(様式第6号)により代表者に通知するものとする。

(景観形成活動団体の変更の届出)

第10条 景観形成活動団体の代表者は、当該景観形成活動団体の規約その他の事項について変更があった場合は、速やかに、景観形成活動団体変更届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(景観形成活動団体の登録の公表)

第11条 条例第15条第4項の規定による公表は、市の広報及びホームページに掲載して行うものとする。

(景観形成活動団体の登録の取消し)

第12条 市長は、条例第15条第5項の規定により景観形成活動団体の登録を取り消したときは、景観形成活動団体登録取消通知書(様式第8号)により、当該景観形成活動団体の代表者に通知するものとする。

(景観計画区域内の行為の届出)

第13条 法第16条第1項の規定による届出(同条第2項の規定による変更の届出を含む。)は、行為の着手予定の30日前までに行わなければならない。

2 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第1条第1項及び条例第19条第1項の届出書は、景観計画区域内行為届出書(様式第9号)によるものとする。

3 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

(1) 当該事業を行う土地の区域及びその周辺の状況を表示する図面で縮尺2,500分の1以上のもの

(2) 当該行為を行う土地の区域及びその周辺の状況を示す写真

(3) 当該行為の内容を明らかにする図面で縮尺100分の1以上のもの

(4) その他参考となるべき事項を記載した図書

(景観計画区域内の行為の変更の届出)

第14条 法第16条第2項の規定による変更の届出は、景観計画区域内行為変更届出書(様式第10号)により行うものとする。

2 前項の届出には、省令第1条第2項各号に掲げる図書又は前条第3項の図書のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。ただし、市長が、その必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

3 法第16条第2項に規定する事項は、設計又は施工方法のうち、その変更により同条第1項の規定による届出に係る行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外とする。

(規則で定める公表事項)

第15条 条例第23条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 勧告又は命令をした者の住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

(2) 勧告又は命令をした者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

(3) 命令に従わなかった旨

(身分を示す証明書)

第16条 法第17条第8項の証明書は、身分証明書(様式第11号)によるものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の提案)

第17条 法第20条第1項及び法第29条第1項の規定による提案は、指定提案書(様式第12号)により行うものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の通知)

第18条 法第21条第1項及び法第30条第1項の規定による通知は、指定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木を表示する標識)

第19条 法第21条第2項又は法第30条第2項に規定により設置する標識は、良好な景観を妨げず、かつ、公衆の見やすい場所に設置しなければならない。

2 前項の標識には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 景観重要建造物又は景観重要樹木である旨の表示

(2) 指定番号及び指定年月日

(3) 景観重要建造物の名称又は景観重要樹木の樹種

(4) その他市長が必要と認める事項

(景観重要建造物又は景観重要樹木の現状変更許可の申請)

第20条 法第22条第1項及び法第31条第1項の規定による申請は、現状変更許可申請書(様式第14号)により行うものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更等の届出)

第21条 法第43条の規定による届出は、所有者変更届(様式第15号)に当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したことを証する書類を添えて提出するものとする。

2 景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が、住所又は氏名を変更したときは、住所氏名変更届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の管理義務)

第22条 法第25条第2項に規定する景観重要建造物の所有者の管理の方法の基準は、次に定めるものとする。

(1) 防犯上必要な措置を講ずること。

(2) 定期的な点検を実施すること。

(3) 前2号に定めるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のために必要な措置を講ずること。

2 法第33条第2項に規定する景観重要樹木の所有者の管理の方法の基準は、次に定めるものとする。

(1) 定期的に剪定又は枝打ちを実施すること。

(2) 定期的に病害虫の駆除を実施すること。

(3) 前2号に定めるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のために必要な措置を講ずること。

(審議会)

第23条 条例第30条に規定する南アルプス市景観審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を1人置き、委員の互選によって定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

4 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

5 審議会の会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

6 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

7 審議会の庶務は、建設部都市計画課において処理する。

8 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月11日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月20日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

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南アルプス市景観まちづくり条例施行規則

平成22年12月24日 規則第35号

(平成28年9月20日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園/第1節 都市計画
沿革情報
平成22年12月24日 規則第35号
平成28年3月11日 規則第16号
平成28年9月20日 規則第35号