○南アルプス市民間保育所等施設整備費補助金交付要綱

平成23年2月8日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この告示は、社会福祉法人等が市内で実施する保育所又は認定こども園(以下「保育所等」という。)の施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項に基づき保育所の設置の認可を受け、市内に保育所を開設しようとする者又は現に開設している者

(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条に基づき認定こども園の設置の認可を受け、市内に認定こども園を開設しようとする者又は現に開設している者

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに、規則第3条に規定する申請書及び添付書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第5条第1項の規定する通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の特例)

第6条 補助金は、概算払の方法により交付することができる。この場合において、概算払の交付回数は1回とし、その交付割合は前条の規定による補助金の交付決定の額の10分の4を上限とする。

2 申請者は、前条の規定により通知書を受けた場合で、補助金の概算払の交付を受けようとするときは、南アルプス市民間保育所等施設整備費補助金概算払交付請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 建築工事等請負契約書の写し

(2) 補助金等交付決定通知書の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに補助金の概算払の額を決定し、南アルプス市民間保育所等施設整備費補助金概算払額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、概算払するものとする。

(申請事項の変更等)

第7条 申請者は補助金の交付決定後、申請の内容等に変更が生じたときは、規則第6条第1項に規定する申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、規則第6条第3項に規定する通知書により交付決定の内容を変更することができる。

(実績報告)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者等」という。)は、補助対象事業が完了した日若しくは交付決定した年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、規則第7条に規定する報告書に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し南アルプス市民間保育所等施設整備費補助金確定通知書(様式第3号)により補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10条 市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 偽りその他の不正な手段により交付申請し、又は補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を交付の目的に反して又は不当に使用したと認められるとき。

(4) 補助金の全部又は一部を使用しなかったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

(関係書類の保管)

第11条 補助事業者等は、補助事業に係る帳簿及び書類を規則第10条の規定により整備し保存しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成26年12月24日告示第185号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月17日告示第100号)

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

対象経費

補助額

国又は県の補助金等の交付の対象となる施設整備事業

保育所等の新築、増築、改築、大規模修繕等に要する経費。ただし、土地の買収又は整地に関する費用等施設整備費として適当と認められない費用を除く。

山梨県安心こども基金保育サービス等充実事業費補助金交付要綱等に規定する補助基本額と当該施設整備事業に要した経費とを比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)以内の額

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南アルプス市民間保育所等施設整備費補助金交付要綱

平成23年2月8日 告示第11号

(平成27年6月17日施行)