○南アルプス市営住宅使用料滞納整理要綱

平成23年2月8日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は、入居者の生活基盤の安定並びに市営住宅の適正な管理及び有効的な活用を図るため、市営住宅の使用料滞納者に対する指導について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 使用料 市営住宅の使用料をいう。

(3) 使用者 市営住宅の使用を許可又は契約した者をいう。

(4) 滞納者 使用料を納付期限までに市に納付しない使用者をいう。

(文書指導)

第3条 滞納者に対し、次の各号に定める文書催告を行うものとする。

(1) 使用料納付期限経過後20日以内に督促状を送付する。

(2) 督促状の指定納期限までに使用料が納付されないときは、必要に応じ催告書を送付する。

(接触指導)

第4条 滞納者に対し、次の各号に掲げる処置を行い、使用料滞納解消のための指導を行うものとする。

(1) 文書、電話、呼出し等により接触を図り、指導を行うとともに、連帯保証人に対し前条第2号の規定に準じ、滞納状況を通知する。

(2) 当月分の使用料は、口座振替により納入することを勧奨する。

(3) 滞納使用料が6月となった場合は、納付計画書を提出させ、分割納入による解消を勧める。

(4) 滞納使用料が12月に達する見込みがある場合は、分納誓約書を提出させるとともに、連帯保証人に納付依頼を通知する。

(5) 生活保護受給者については、担当部課と協議・協力し、納入指導等を行う。

(警告)

第5条 前条の規定による指導を行ったにもかかわらず滞納状況に改善が見られない滞納者で、次の各号に該当する場合は、法的措置を行う旨を記載した文書を通知し、最終の納入指導を行うものとする。

(1) 滞納使用料が12月以上となった場合

(2) 度重なる納入指導によっても滞納状況に改善の見られない場合

(法的措置)

第6条 前条の納入指導を行ったにもかかわらず、納入等の履行のない者及び納入意思がない者に対して、法的措置を行う旨を通知し、来庁を促すものとする。

2 使用料滞納状況一覧表を作成し、これに基づき法的措置対象者を選定する。

3 次の各号のいずれかに該当する場合は、法的措置対象者から除外することができる。

(1) 納付誓約書を提出し、継続的に納入を行っている場合

(2) 入居者又は同居者が疾病等の理由により、多額の出費が確認できる場合

(3) 主たる生計維持者が死亡し、生活が極めて困窮していると確認できる場合

(4) 不慮の災害等に遭った場合

(5) 前各号のほか、やむを得ない特別な理由が確認できる場合

(即決和解)

第7条 前条の規定により通知した者のうち来庁した者に対し、即決和解を提示した内容で一致したときは、和解内諾書等を受領し、即決和解申立を行うものとする。

(提訴)

第8条 第6条の規定により通知した者のうち即決和解に応じない者又は即決和解が不成立となった者については、連帯保証人を含め、裁判所に対し、住宅の明渡し並びに滞納使用料及び損害賠償金の支払を請求する訴訟を提起するものとする。

(訴訟上の和解)

第9条 前条の提訴を受けた者が口頭弁論において住宅に居住し続ける意思を示し、かつ、滞納使用料の全額を一括して支払った場合は、訴訟上の和解を行うものとする。

(強制執行)

第10条 和解不履行者及び提訴した者で仮執行宣言付きの勝訴判決を得たもの又は勝訴判決が確定したものについては、速やかに強制執行手続を行うものとする。

(不納欠損処分)

第11条 この告示に定める催告及び納入指導等をしたにもかかわらず納入されない使用料が、別に定める市営住宅等使用料等の不納欠損基準に該当する場合には当該基準に基づき欠損処分を行うものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

南アルプス市営住宅使用料滞納整理要綱

平成23年2月8日 告示第12号

(平成23年2月8日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第10編 設/第5章
沿革情報
平成23年2月8日 告示第12号