○南アルプス市高齢者緊急一時保護事業実施要綱

平成23年3月28日

告示第54号

(目的)

第1条 この告示は、高齢者を介護している家族(以下「介護者」という。)が不在等により在宅での生活が困難となった高齢者、又は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)の規定に基づき、養護者による虐待を受けた高齢者を特別養護老人ホーム等で一時的に保護する高齢者緊急一時保護事業(以下「事業」という。)を実施し、高齢者及びその家族の福祉の向上と家庭生活の安定を図ることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条 この事業の対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 虐待、放置又は徘徊等により一時的に保護が必要な者

(2) 介護者が、死亡、入院又は失踪等により介護を行うことができないため緊急的に保護が必要な者

(3) 災害等により居住の場所が消失若しくは損壊のため保護が必要な者

(4) 前各号に掲げる者のほか、緊急やむを得ないと市長が認める者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114条)の規定に基づき、医療機関等に入院をさせるべき者

(2) 医療機関で医療を受ける必要があると認められる者

(3) 他人に危害を加えるおそれがある者

(事業の委託)

第3条 市長は、事業の一部を社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(利用の申請及び決定等)

第4条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、南アルプス市高齢者緊急一時保護事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請をしなければならない。ただし、市長が緊急を要すると認めた場合はこの限りではない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ、事業の利用の可否を決定し、その結果を南アルプス市高齢者緊急一時保護事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知をするものとする。

3 市長は、前項の規定により利用を決定したときは、南アルプス市高齢者緊急一時保護事業委託通知書(様式第3号)により、当該利用の決定をした申請者について保護を委託することを事業者に通知するものとする。

(利用の期間)

第5条 利用の期間は、原則として14日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、利用の期間を延長することができる。

(利用の終了)

第6条 市長は、利用者について次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、委託期間の途中であっても利用を終了するものとする。

(1) 特別養護老人ホーム等に入所したとき。

(2) 介護保険法に基づく介護サービスの利用等により、利用の必要がなくなったとき。

(3) 利用者の暴力行為等により施設及び他の入所者の安全に支障があると認めるとき。

(4) 申請者等が虚偽その他の不正行為により利用の決定を受けたとき。

(5) その他、利用の必要がなくなったと認めたとき。

2 前項の規定により委託期間の途中において利用を終了したときは、南アルプス市高齢者緊急一時保護委託終了通知書(様式第4号)により、事業者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条 市長は、利用者が介護保険法(平成9年法律第123号)で規定する短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る保険給付を受けた場合は、入所措置に要した費用からその保険給付相当額(生活保護による介護扶助を受けた場合は、その介護扶助相当分を、介護保険による利用者負担の軽減措置を受けた場合は、その軽減分を上乗せした額)を除いた額を事業者に支払うものとし、当該措置費用が介護保険の支給限度額を超えたときは、その超過分の全額を支払うものとする。

2 市長は、措置に要した費用のほか、食費及び居住費についてその全額を支払うものとする。

3 市長は、前2項の規定により費用を支払った場合は、利用者及び申請者又はその扶養義務者等(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から当該費用を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合は、徴収を免除することができるものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である場合

(2) 費用を徴収することによって生活保護を要する状態になるおそれがある場合

(3) 罹災その他特別な事情によって生活が著しく困窮している場合

(4) その他費用の徴収が著しく困難であると市長が認めた場合

(個人情報の保護)

第8条 事業者及びその職員は、常に利用者の人格を尊重して業務にあたるとともに、利用者の身上及び家庭状況に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(南アルプス市在宅老人短期保護事業実施要綱の廃止)

2 南アルプス市在宅老人短期保護事業実施要綱(平成15年南アルプス市告示第24号)は、廃止する。

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南アルプス市高齢者緊急一時保護事業実施要綱

平成23年3月28日 告示第54号

(平成23年4月1日施行)