○東日本大震災による被災者に係る南アルプス市国民健康保険税減免取扱要綱

平成23年9月1日

告示第136号

(趣旨)

第1条 この告示は、南アルプス市国民健康保険税条例(平成15年南アルプス市条例第64号)第25条の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免のうち、東日本大震災(以下「大震災」という。)による被災者の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の範囲)

第2条 市長は、次の各号に掲げる世帯に属する者のうち、必要があると認められる者に対し、その者の申請に基づき次条に規定する対象保険税のうち、当該各号に規定する事実の発生以降の分について、当該各号に定める減免額の範囲内において保険税を減額し、又は免除する。この場合において、複数の基準に該当する場合は、減免額の大きいものを適用する。

(1) 大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯 全額

(2) 大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明となった世帯 全額

(3) 大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のからまでの全てに該当する世帯 別表第1で算出した対象保険税額に、別表第2の前年の合計所得金額(に規定する合計所得金額をいう。)の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること。

 前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

(4) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立ち退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第2項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯 全額

(5) 大震災により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に、別表第3に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

(6) 大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額

(減免の対象となる保険税)

第3条 減免の対象となる保険税(以下「対象保険税」という。)は、平成22年度分から平成24年度分までの保険税であって、平成23年3月11日から平成25年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。ただし、次の各号に掲げる場合については、当該保険税のうち、それぞれ当該各号に定める保険税とする。

(1) 資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、平成23年2月分以前の保険税の納期限が平成23年3月11日以降に設定されている場合 平成23年3月分以降の保険税

(2) 前条第1号から第3号まで、第5号又は第6号に該当する場合 平成24年分は、9月分までに相当する月割算定額の保険税。ただし、同条第2号及び第6号に該当する場合であって、平成24年9月30日までの間にその行方が明らかとなったときは、行方の明らかとなった日の属する月の前月分までの保険税

(3) 前条第4号に該当する場合 それぞれの指示等のあった日の属する月分以降の保険税。ただし、平成25年3月31日までの間において当該指示等が解除された場合には、別途定める月分までの保険税

(徴収猶予)

第4条 第2条の規定による減免の対象に該当しない者のうち、大震災の影響により保険税の支払が困難であると認められる者については、国民健康保険税の徴収を猶予することができる。

2 前項の規定による徴収猶予の期間は、3月以内とする。

(減免等の申請)

第5条 保険税の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者は、国民健康保険税減免・徴収猶予申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(1) 主たる生計維持者が死亡したことにより第2条第1号に該当する場合 次のいずれかの書類

 り災証明書又は被災証明書(死亡の事実の記載のあるもの)

 死亡診断書(当該死亡診断書のみでは死亡の事実の判断が困難である場合は、併せて死亡診断書に準ずる医師による証明書)

 警察の発行する死体検案書

(2) 主たる生計維持者が重篤な傷病を負ったことにより第2条第1号に該当する場合 医師の診断書

(3) 第2条第2号に該当する場合 警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できる書類

(4) 第2条第3号に該当する場合 次に掲げる書類

 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出される廃業届、異動届の写し等)

 事業主等による証明書(公的に発行される書類による確認が困難な場合に限る)

(5) 第2条第4号に該当する場合 避難指示等による対象地域に住所を有していたことが確認できる書類

(6) 第2条第5号に該当する場合 り災証明書

(7) 第2条第6号に該当する場合 警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できる書類

(8) 徴収猶予を必要とする理由を証明することができる書類

(申請の受理及び調査)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容が事実と相違ないことを確認するとともに、必要に応じて関係機関に連絡し、調査を行うものとする。

(減免等の通知)

第7条 市長は、保険税の減免又は徴収猶予について、承認又は不承認の決定をしたときは、国民健康保険税減免・徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免等の決定を受けた者の義務)

第8条 前条の規定により保険税の徴収猶予の決定を受けた者は、国民健康保険税納付誓約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 徴収猶予の決定を受けた者は、当該猶予金額を徴収猶予の期間満了の日の翌日までに納付しなければならない。

3 減免又は徴収猶予の決定を受けた者は、減免又は徴収猶予の期間中その理由が消滅したときは、速やかに国民健康保険税減免・徴収猶予理由消滅届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(減免等の取消し等)

第9条 市長は、減免又は徴収猶予の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、減免若しくは徴収猶予を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(1) 偽りの申請その他不正の行為により減免又は徴収猶予の決定を受けたとき。

(2) 資力の回復その他事情の変化によって減免が不適当と認められるとき。

2 市長は、前項の規定により減免若しくは徴収猶予を取り消し、又はその決定の内容を変更したときは、減免又は徴収猶予により支払を免れた保険税の全部又は一部を徴収するとともに、国民健康保険税減免・徴収猶予決定取消(変更)通知書(様式第5号)により決定を受けた者に通知するものとする。

(措置台帳)

第10条 市長は、この告示に基づき、保険税の減免又は徴収猶予の決定をした者についての措置等の経過を記録するため、国民健康保険税減免等措置台帳を備え付けなければならない。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(事業等の廃止又は失業の特例)

2 第2条第3号ウにおいて、事業等の廃止又は失業によるものである場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の額の全部を免除する。

(非自発的失業者の特例)

3 第2条第3号ウにおいて、国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税の軽減を行うこととし、この告示による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行わないものとする。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、この告示の規定により保険税の減免を行うことができる。この場合において、次の各号に掲げる合計所得金額の算定については、当該各号に定める所得を用いる。

(1) 別表第1のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得

(2) 別表第2の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

(長期避難世帯の特例)

4 第2条第5号において、長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)の主たる生計維持者については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。

(一部地域の特例)

5 平成23年4月22日に屋内退避指示が解除となった福島県いわき市及び田村市の一部の地域から被災後に転入した者の保険税については、平成23年3月分から6月分までの4箇月分の保険税を対象保険税とする。

附 則(平成24年3月28日告示第43号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月25日告示第147号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月24日告示第171号)

(施行期日)

第1条 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(東日本大震災による被災者に係る南アルプス市国民健康保険税減免取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第4条 この告示の施行の際、第4条の規定による改正前の東日本大震災による被災者に係る南アルプス市国民健康保険税減免取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第2条関係)

対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額

C:当該世帯の前年の合計所得金額

別表第2(第2条関係)

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

別表第3(第2条関係)

損害程度

軽減又は免除の割合

全壊

全部

半壊・大規模半壊

2分の1

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東日本大震災による被災者に係る南アルプス市国民健康保険税減免取扱要綱

平成23年9月1日 告示第136号

(平成28年1月1日施行)