○南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付要綱

平成24年3月22日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、南アルプス市耐震化促進計画に基づき既存木造住宅に耐震シェルターを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 既存木造住宅 次の要件のいずれにも該当するものをいう。

 昭和56年5月31日以前に着工され、木造在来工法(軸組工法・伝統工法)で建築された階数が2以下の住宅

 延べ床面積300平方メートル以下の住宅

 長屋及び共同住宅以外の住宅(借家を除く。)

 併用住宅は、居住部分の面積が過半の住宅

(2) 木造住宅耐震診断 次のいずれかに該当する診断をいう。

 山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行った耐震診 断

 財団法人日本建築防災協会(以下「協会」という。)発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて行った一般診断若しくは精密診断又は協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に基づいて行った精密診断

(3) 総合評点 前号の規定による木造住宅耐震診断の総合評点をいう。ただし、当該総合評点のうち地盤及び基礎の評点は、山梨県木造住宅耐震診断マニュアルを適用するものとする。

(4) 耐震シェルター

 地震発生時に居住している住宅の倒壊から自らの生命を守るため、住宅内に設置する一部屋型の装置で、地震動による家屋の倒壊に耐え得る堅牢な構造のものとして市長が認めたもの

 構造設計一級建築士がと同等以上のものとして設計したも の

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有し既存木造住宅を所有する者で、かつ、居住している者

(2) 市税を滞納していない者

(補助対象住宅)

第4条 補助金の交付の対象となる住宅は、木造住宅耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された既存木造住宅で、南アルプス市耐震改修事業及び南アルプス市耐震化建替事業の補助を受けていない住宅とする。

(補助対象経費)

第5条 耐震シェルターの設置に係る1棟当たりの補助金の対象となる経費は、既存木造住宅の所有者が行う耐震シェルターの設置に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条 耐震シェルターの設置に対する補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の3分の2以内とし、24万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 耐震シェルター設置工事見積書

(2) 耐震診断結果報告書

(3) 耐震シェルター等設置計画書

 案内図、平面図

 耐震シェルター設置計画図その他補強方法を示す図書

(4) 市税納税証明書

(5) 住民票

(6) その他参考となる書類

2 市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による交付決定について、必要な条件を付すことができる。

(計画の変更)

第8条 申請者は、補助金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当する変更が生じたときは、あらかじめ南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(1) 施工箇所及び施工方法の変更

(2) 耐震シェルター設置に要する経費の変更

2 申請者は、前項の規定により申請書を提出するときは、次に掲げる関係書類を添付するものとする。

(1) 耐震シェルター設置工事見積書

(2) 耐震シェルター設置変更計画書(変更前後の平面図)

(3) その他変更内容が判断できる書類

3 市長は、前2項の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業計画変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(計画の遅滞等)

第9条 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難な場合は、速やかに南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業計画遅滞等報告書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第6号)により申請者に指示するものとする。

(設置事業の廃止又は中止)

第10条 申請者は、設置事業の廃止又は中止をしようとする場合は、南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業計画廃止(中止)(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(着工の届出)

第11条 申請者は、設置事業に着手したときは、南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業着工届(様式第8号)に着工の状態が確認できる写真を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条 申請者は、補助事業が完了したときは、南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業完了実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 設置工事契約書及び領収書の写し

(2) 設置工事写真(施工箇所毎の施工前、施工中及び完了時が確認できるもの)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項に規定する書類は、補助事業完了後30日以内又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、前条の規定により報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条 申請者は、前条の規定による通知を受けた日から10日以内に南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金支払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条 市長は、前条の規定により支払請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第16条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定及び額の確定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 偽りその他の不正な手段により交付申請し、又は補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

(関係書類の保管)

第17条 申請者は、補助事業に係る帳簿及び領収書その他の書類を規則第10条の規定により整備し保存しなければならない。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年3月22日告示第40号)

この告示は、公布の日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付要綱

平成24年3月22日 告示第28号

(平成28年3月22日施行)