○南アルプス市介護保険料減免要綱

平成24年3月27日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この告示は、南アルプス市介護保険条例(平成15年南アルプス市条例第145号。以下「条例」という。)第11条の規定による介護保険料の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の範囲)

第2条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められる者に対し、その者の申請に基づき、当該年度の事実発生以後に納期の末日が到来する保険料について、当該各号に定める減免の割合の範囲内において保険料を減額し、又は免除する。

(1) 条例第11条第1項第1号の規定に該当する場合 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産(以下「住宅等」という。)について受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、当該住宅等の価格の10分の3以上であり、かつ、前年中の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ)が1,000万円以下である者に対し、保険料の額に、次の表の損害の程度の項及び同表左欄に掲げる前年中の合計所得金額の区分に応じ、同表に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

10分の3以上10分の5未満

10分の5以上

前年の合計所得金額

減免の割合

500万円以下

2分の1

1分の1

500万円を超え750万円以下

4分の1

2分の1

750万円を超え1,000万円以下

8分の1

4分の1

(2) 条例第11条第1項第2号の規定に該当する場合 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、当該年中における合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少し、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下である者に対し、保険料の額に、次の表の所得減少の程度の項及び同表左欄に掲げる前年中の合計所得金額の区分に応じ、同表に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

所得減少の程度

10分の3超0分の5以下

10分の3以下

前年の合計所得金額

減免の割合

200万円以下

10分の8

10分の10

200万円を超え300万円以下

10分の6

10分の8

300万円を超え400万円以下

10分の4

10分の6

400万円を超え500万円以下

10分の2

10分の4

(3) 条例第11条第1項第3号の規定に該当する場合 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、当該年中における合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少し、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下である者に対し、保険料の額に、次の表の所得減少の程度の項及び同表左欄に掲げる前年中の合計所得金額の区分に応じ、同表に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

所得減少の程度

10分の3超0分の5以下

10分の3以下

前年の合計所得金額

減免の割合

200万円以下

10分の8

10分の10

200万円を超え300万円以下

10分の6

10分の8

300万円を超え400万円以下

10分の4

10分の6

400万円を超え500万円以下

10分の2

10分の4

(4) 条例第11条第1項第4号の規定に該当する場合 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、かつ、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対し、対象保険料額(保険料の額に、前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額をいう。)に、次の表の左欄に掲げる前年中の合計所得金額の区分に応じ、同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

前年の合計所得金額

減免の割合

300万円以下

10分の10

300万円を超え400万円以下

10分の8

400万円を超え550万円以下

10分の6

550万円を超え750万円以下

10分の4

750万円を超え1,000万円以下

10分の2

(5) 介護保険法(平成9年法律第123号)第63条の規定に該当する者は、その期間中にかかる保険料を免除する。

(減免等の申請)

第3条 前条の規定により保険料の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険料減免申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、市長に申請するものとする。

(1) 第2条第1号に該当する場合 罹災証明書又は第1号被保険者若しくはその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅等について受けた損害の金額を証明する書類

(2) 第2条第2号に該当する場合 収入状況申告書(様式第2号)及び死亡診断書、身体障害者手帳、入院証明書等当該者が死亡又は心身に重大な障害を受けたこと若しくは長期間入院したことを証明する書類

(3) 第2条第3号に該当する場合 収入状況申告書及び雇用保険受給資格者証、商業登記簿謄本その他の収入の減少の原因である事業若しくは業務の休廃止、事業における損失の金額又は失業等を証明する書類

(4) 第2条第4号に該当する場合 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により受けた損失額の合計額を証明する書類

(5) 第2条第5号に該当する場合 在所証明書又は刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁、収容された期間を証明する書類

(申請の受理及び調査)

第4条 市長は、前条の規定により申請を受理したときは、速やかにその内容が事実と相違ないことを確認するとともに、必要に応じて関係機関に連絡し、調査を行うものとする。

(減免等の通知)

第5条 市長は、保険料の減免について、承認又は不承認の決定をしたときは、介護保険料減免承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請者の資格)

第6条 前条の規定により保険料の減免の決定を受けた者は、減免の期間中その理由が消滅したときは、直ちに介護保険料減免理由消滅届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(減免等の取消し等)

第7条 市長は、減免の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、減免を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(1) 偽りの申請その他不正な行為により減免の決定を受けたとき

(2) 資力の回復その他事情の変化によって減免が不適当と認められるとき

2 市長は、前項の規定により減免を取り消し、又はその決定の内容を変更したときは、減免により支払を免れた保険料の全部又は一部を徴収するとともに、介護保険料減免決定取消(変更)通知書(様式第5号)により減免の決定を受けた者に通知するものとする。

(措置台帳)

第8条 市長は、この告示に基づき、保険料の減免の決定をした者についての措置等の経過を記録するため、介護保険料減免等措置台帳を備え付けなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月24日告示第171号)

(施行期日)

第1条 この告示は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条、第9条、第15条及び第17条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(南アルプス市介護保険料減免要綱の一部改正に伴う経過措置)

第13条 この告示の施行の際、第14条の規定による改正前の南アルプス市介護保険料減免要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月8日告示第29号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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南アルプス市介護保険料減免要綱

平成24年3月27日 告示第36号

(平成30年4月1日施行)