○南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱

平成24年3月28日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金(高額療養費に該当する場合は自己負担額をいう。以下同じ。)の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)並びに法第42条第2項に規定する被保険者が負担すべき一部負担金の保険医療機関等から保険者への請求について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実収入月額 世帯全員(第4条第2号又は第3号の事由に該当する場合にあっては、世帯主及び当該世帯に属する被保険者。次号において同じ。)について、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定の基準の例により算定した収入月額をいう。

(2) 基準生活費 世帯全員について、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する生活扶助基準、教育扶助基準及び住宅扶助基準を用いて算出した合算額(一時扶助に係るものを除く。)をいう。

(減免等の対象者)

第3条 一部負担金の減免等の対象者は、法第42条第1項に規定する一部負担金の支払義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者で、次に掲げる事項を全て満たす者とする。

(1) 次条に掲げる事由のいずれかに該当することにより、その利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困難となり、一部負担金の納付が困難であると認められること。

(2) 入院療養を受ける被保険者であること。

(3) 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の預貯金の額が、基準生活費に1000分の1155を乗じて得た額の3箇月分の額以下であること。

(減免等の事由)

第4条 一部負担金の減免等の対象となる事由は、次のとおりとする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(減免等の基準)

第5条 一部負担金の減免等の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 免除 当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.0を乗じて得た額以下のとき。

(2) 減額 当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.0を乗じて得た額を超え、1.2を乗じて得た額以下のとき。

(3) 徴収猶予 前2号に該当しない場合で、市長が必要と認めるとき。

(減額の割合)

第6条 前条第2号に該当する世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金の減額割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 当該世帯の実収入月額が基準生活費に1000分の1155を乗じて得た額以下のとき 当該一部負担金の80パーセントを減額

(2) 当該世帯の実収入月額が基準生活費に1000分の1155を乗じて得た額を超えるとき 当該一部負担金の50パーセントを減額

2 前項の規定により算出した減免額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。

(徴収猶予)

第7条 第5条第3号に該当する場合で、おおむね6箇月を経過した後に一部負担金を全額支払うことができる見込がある場合は、徴収猶予を適用する。

(減免等の申請)

第8条 一部負担金の減免等を受けようとする世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、一部負担金の徴収猶予の措置を受けようとする場合において、緊急かつやむを得ないと認められる理由によりあらかじめ申請ができない場合は、この限りでない。

(1) 療養を担当する医師の意見書(様式第2号)

(2) 世帯に属する者の同意書(様式第3号)

(3) 収入申告書(様式第4号)

(4) 資産申告書(様式第5号)

(5) 家賃・地代等証明書(様式第6号)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(減免等の期間)

第9条 一部負担金の減額又は免除の期間は、前条に規定する申請書の提出があった日の属する月から起算した12月につき3月以内とする。ただし、同一の事由により当該期間を超えて減免等を行う必要があると市長が認める場合は、申請に基づき更に3月以内の期間を限度として延長することができるものとする。

2 一部負担金の徴収猶予の期間は、申請に係る被保険者の傷病の療養に要する一部負担金について、6月以内の期間に限って行うものとする。

(承認等)

第10条 市長は、第8条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、その適否を決定したときは、国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)承認(不承認)決定通知書(様式第7号)によりその旨を申請者に通知するとともに、一部負担金の減免等の措置を受ける者に対し、国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)証明書(様式第8号次項において「証明書」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定により一部負担金の減免等の措置の決定を受けた者が、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に証明書を添えて、当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(減免等の取消し等)

第11条 市長は、前条第1項の規定により一部負担金の減免等の措置の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を変更し、又は取り消すものとする。

(1) 資力の回復その他事情が変化したため、減免等の措置を行うことが不適当であると認められるとき又は変更する必要があると認められるとき。

(2) 偽りの申請その他不正な行為により減免等の措置を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により一部負担金の減免等の措置を変更したときは、国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)変更通知書(様式第9号その1・2)により減免等の措置を変更した者及び保険医療機関等に通知するとともに、当該変更に係る部分に関し、既に納付を免れた一部負担金の全部又は一部を返還させるものとする。

3 市長は、第1項の規定により減免等の措置を取り消したときは、国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)取消通知書(様式第10号その1・2)により減免等の措置を取り消された者及び保険医療機関等に通知するとともに、当該減免等の措置の取消しに係る部分に関し、既に納付を免れた一部負担金の全部又は一部を返還させるものとする。

(一部負担金の納入)

第12条 徴収猶予となった世帯の世帯主は、定められた期日までに納付する旨の誓約書を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する世帯主は、徴収猶予された一部負担金を猶予期間終了日までに納入しなければならない。

(保険医療機関等の一部負担金の取扱い)

第13条 保険医療機関等は、法第42条第2項の規定による保険者の処分を請求しようとするときは、当該保険医療機関等の開設者は、善良な管理者と同一の注意(以下「善管注意義務」という。)をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めたことを証明しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、善管注意義務を尽くしたものとは認められない。

(1) 療養の給付が行われた際に一部負担金を支払うべきことを告げるのみであること。

(2) 各月分の診療報酬の請求前に単に口頭で催促すること。

(3) 再診の場合に、催促しないこと。

2 被保険者が入院療養を受けている場合にあっては、保険医療機関等において、次に掲げる対応が行われていなければならない。

(1) 被保険者又は被保険者以外の少なくとも1人(家族、身元保証人、代理人等(以下「家族等」という。)に対し、一連の療養が終了し、一部負担金の支払を求めたとき(以下「療養終了後」という。)から、少なくとも1箇月に1回、電話等で支払を催促し、その記録を残していること。

(2) 療養終了後から3箇月以内及び6箇月経過後に、内容証明の取扱いをする郵便物による督促状を送付し、その記録を残していること。

(3) 療養終了後から6箇月経過後に、少なくとも1回は支払の催促のため被保険者の自宅を訪問し、その記録を残していること(保険医療機関等の所在地から被保険者の自宅まで通常の移動手段でおおむね30分以上かかる場合には、近隣の家族等を訪問するか、被保険者又は家族等と直接面会し、支払の催促を行い、その記録を残していること。)

(保険者の処分)

第14条 保険医療機関等は、善管注意義務をもって一部負担金の支払を求めたにもかかわらず、被保険者がその支払をしない当該一部負担金の全部又は一部につき、その一部負担金の支払義務が発生した日から起算しておおむね3箇月を経過した後、一部負担金回収協力要請書(様式第11号)前条に掲げる対応記録等を添えて市長に提出し、電話又は文書による催促の協力を要請することができる。

2 市長は、前項の規定による一部負担金回収協力要請書等を受理したときは、保険医療機関等が善管注意義務に努めていることを確認した上で、当該被保険者に対して電話又は文書による催促を行うものとする。

(保険者徴収)

第15条 保険医療機関等は、第13条の規定に基づく対応をしたにもかかわらず、6箇月が経過した場合は、保険者徴収要請書(様式第12号)により、市長に対し未収金の回収を要請することができる。

2 市長は、保険医療機関等から前項の規定に基づく保険者徴収要請書を受理したときは、保険医療機関等が善管注意義務に努めていることを確認し、当該被保険者について次の各号のいずれかに該当することを確認した場合に、処分を行うものとする。

(1) 処分の対象となる一部負担金の額が60万円を超えるもの

(2) 被保険者の属する世帯が国民健康保険税の滞納処分を実施する状態にあるもの

3 市長は、前項の規定に基づく処分を行うことが適当と判断した場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項又は法第79条第1項に基づく督促を実施し、法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項の規定に基づく処分又は法第80条第1項の規定に基づく当該請求に係る処分を行った上、保険医療機関等に対して当該処分に係る徴収金のうちから当該請求に係る一部負担金に相当する額を交付するものとする。

4 市長は、前項の結果について、保険者徴収結果通知書(様式第13号)により、保険医療機関等に通知するものとする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の南アルプス市市民税減免要綱、第4条の規定による改正前の南アルプス市市税延滞金減免要綱、第5条の規定による改正前の南アルプス市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱、第6条の規定による改正前の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前の南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の南アルプス市介護保険給付制限等事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱、第13条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い制度実施要綱、第14条の規定による改正前の南アルプス市未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の南アルプス市粗大ごみ運搬支援事業実施要綱及び第16条の規定による改正前の南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月22日告示第60号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱の規定は、平成30年10月1日から適用する。

(基準生活費に乗ずる率)

2 平成30年10月1日から平成31年9月30日までの間、第3条第3号及び第6条第1項中「1000分の1155」とあるのは「885分の990」と読み替えるものとする。

3 平成31年10月1日から平成32年9月30日までの間、第3条第3号及び第6条第1項中「1000分の1155」とあるのは「870分の990」と読み替えるものとする。

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南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱

平成24年3月28日 告示第42号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成24年3月28日 告示第42号
平成28年3月22日 告示第66号
平成31年3月22日 告示第60号