○南アルプス市木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付要綱

平成24年6月26日

告示第91号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、国の社会資本整備総合交付金交付要綱(住宅・建築物安全ストック形成事業)(平成22年3月26日付国官会第2317号)及び山梨県住宅耐震改修設計支援事業費補助金交付要綱に基づき既存木造住宅の耐震改修設計を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号)に規定するもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 既存木造住宅 次の要件の全てを備えているものをいう。

 個人が所有する木造在来軸組工法の住宅で、かつ、その個人が居住しているもの

 長屋及び共同住宅以外のもの

 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

 階数は2階建て以下のものであること。

(2) 木造住宅耐震診断 次のいずれかに該当するものをいう。

 山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う耐震診断

 (財)日本建築防災協会(以下「協会」という。)発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断若しくは精密診断又は協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による精密診断

(3) 総合評点 木造住宅耐震診断の総合評点をいう。

(4) 耐震改修設計 改修設計の結果、総合評点1.0以上となるものをいう。

(5) 耐震性向上型改修設計 改修設計の結果、総合評点が0.7以上1.0未満となるものをいう。

(6) 高齢者等世帯 次のいずれかに該当するものをいう。

 65歳以上の者のみで構成される世帯

 身体障害者手帳の交付を受けたもので障害の程度が肢体不自由1級若しくは2級である者又は療育手帳の交付を受けたもので障害の程度がAである者が同居する世帯

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象者は、市内に住所を有し、木造住宅耐震診断を行った既存木造住宅を所有する者とする。ただし、市税を滞納している者は対象者から除く。

(補助対象設計費)

第4条 補助金の対象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 木造住宅耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅について行う耐震改修設計に係る費用

(2) 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された既存木造住宅のうち、昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯において行う耐震性向上型改修設計に係る費用

(補助金の交付対象経費等)

第5条 耐震改修設計に係る1棟当たりの補助金の交付対象経費、耐震改修設計に対する助成額及び補助金の交付金額は、次の表のとおりとする。

補助金の交付対象経費

前条に規定する既存木造住宅の所有者が行う耐震改修設計及び耐震性向上型改修設計に要する経費

補助金の交付金額

次に掲げる額

1 対象経費の3分の2以内で、かつ、20万円を限度とする。(補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)

(補助金の申請及び交付決定)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による補助金交付の決定の際、申請者に必要な条件を付すことができる。

(計画の変更等)

第7条 申請者は、次に掲げる事項に該当するときは、あらかじめ木造住宅耐震改修設計補助事業計画変更承認申請書(様式第3号)に別に定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 設計箇所及び設計方法の変更

(2) 耐震改修設計等に要する経費の変更

2 市長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、木造住宅耐震改修設計補助事業計画変更承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

3 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難な場合は、速やかに木造住宅耐震改修設計補助事業計画遅延等報告書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第6号)により、申請者に指示するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条 申請者は、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、木造住宅耐震改修設計補助事業計画廃止(中止)(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第9条 申請者は、当該補助事業が完了したときは、木造住宅耐震改修設計補助事業完了実績報告書(様式第8号)に別に定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

2 前項の書類は、補助事業の完了したときから起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条第2項の規定により完了実績報告書の提出を受けた場合において、申請に係る書類を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を決定し、木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付確定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に木造住宅耐震改修設計事業費補助金支払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条 市長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第14条 申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この告示の定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限りその効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成25年3月27日告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 国の平成24年度の一般会計補正予算(第1号)を原資としてこの告示による改正後の南アルプス市木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)第6条第2項の規定によりされた補助金の交付の決定に係る要綱第9条第1項の木造住宅耐震改修設計補助事業完了実績報告書の提出期限は、同条第2項の規定にかかわらず、補助事業の完了したときから起算して30日を経過した日又は平成26年3月末日のいずれか早い期日とする。

附 則(平成25年6月28日告示第89号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第42号)

この告示は、公布の日から施行する。

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南アルプス市木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付要綱

平成24年6月26日 告示第91号

(平成28年3月22日施行)