○南アルプス市木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付要領

平成24年6月26日

訓令第9号

(趣旨)

第1条 この訓令は、南アルプス市木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付要綱(平成24年南アルプス市告示第91号。以下「要綱」という。)に基づく補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(既存木造住宅の判断)

第2条 要綱第2条第1号ウによる昭和56年5月31日以前に着工された住宅とは、市町村の実施する耐震診断を受けたもの、固定資産課税台帳に昭和57年1月1日以前に登録されていたもの、又は建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるものとする。

2 要綱第4条第2号による昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅とは、市町村の実施する耐震診断を受けるもの、固定資産税台帳に昭和46年1月1日以前に登録されているもの又は建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和45年12月31日以前であったことを確認できるものとする。

3 構造、用途については、木造住宅の耐震診断報告書等により木造及び住宅であることを確認できるものとする。

(総合評点)

第3条 要綱第2条第3号に規定する総合評点は、山梨県木造住宅耐震診断技術者(建築士の資格を有し、県が主催又は後援する山梨県木造住宅耐震診断マニュアル講習会の受講修了者をいう。)又はこれと同等と認められる者が診断したものであり、かつ(社)山梨県建築士事務所協会等の建築物耐震診断・補強計画判定会による判定を受けたものでなければならない。

(補助金額の算定)

第4条 要綱第5条の補助金額の算定において、耐震改修設計及び耐震性向上型改修設計に要した費用については、耐震補強に明らかに寄与しない工事の設計に要する費用は、除いて算定すること。この場合において、当該設計を同一契約で行う場合は、その内容を明らかにすること。

(協議)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、次のいずれかに掲げる地区内において補助事業を実施するときは、当該事業主管課と協議するものとする。

(1) 土地区画整理事業

(2) 都市計画施設内

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年6月26日から施行する。

(失効)

2 この訓令は、平成32年3月31日限りその効力を失う。ただし、要綱に基づき交付された補助金については、この訓令の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成25年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成25年3月27日から施行する。

附 則(平成28年3月22日訓令第3号)

この訓令は、平成28年3月22日から施行する。

南アルプス市木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付要領

平成24年6月26日 訓令第9号

(平成28年3月22日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第10編 設/第4章
沿革情報
平成24年6月26日 訓令第9号
平成25年3月27日 訓令第3号
平成28年3月22日 訓令第3号