○南アルプス市就学援助費支給要綱

平成24年3月19日

教育委員会告示第4号

(目的)

第1条 この告示は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条(第49条において準用する場合も含む。)の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し就学援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 就学援助を受けることができる者は、本市の区域内に住所を有し小学校若しくは中学校(以下「小中学校」という。)に在籍する児童若しくは生徒又は翌年度新たに小学校へ入学を予定している未就学児(以下「未就学児」という。)の保護者又は本市の区域外に住所を有し南アルプス市立小中学校に在籍する児童若しくは生徒の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 前号の要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者(以下「準要保護者」という。)で、当該年度において次のいずれかの措置を受けた者で教育委員会の定める認定基準に該当するもの

(ア) 生活保護法第26条による保護の停止又は廃止

(イ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定による市民税の非課税

(ウ) 地方税法第323条の規定による市民税の減免

(エ) 地方税法第72条の62の規定による個人の事業税の減免

(オ) 地方税法第367条の規定による固定資産税の減免

(カ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条の規定による国民年金の掛金の減免

(キ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定による保険料の減免又は徴収の猶予

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定による児童扶養手当の支給

(ケ) 生活福祉資金貸付制度要綱(平成2年8月14日厚生省発社第398号)の規定による貸付け

(コ) その他教育委員会が特に必要と認めた者

(就学援助費の種類及び範囲)

第3条 就学援助費の種類は、次に掲げるとおりとする。ただし、前年度において、第4号の就学援助費の支給を受けた者は、当該年度において、同号の就学援助費の支給を受けることはできない。

(1) 学用品費等 児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験、実習材料を含む。)及び通学のための通常必要とする通学用品の購入に要する経費

(2) 校外活動費(宿泊を伴わないものに限る。) 児童又は生徒が、学校行事として宿泊を伴わない校外活動に参加するために直接必要な交通及び見学等に要する経費

(3) 校外活動費(宿泊を伴うものに限る。) 児童又は生徒が、学校行事として宿泊を伴う校外活動(修学旅行を除く。)に参加するために直接必要な交通、見学及び宿泊に要する経費。ただし、学年を通じて1回を限度とする。

(4) 新入学児童生徒入学準備費 新入学児童又は生徒が、入学に必要とする学用品及び通学用品費等の購入に要する経費

(5) 修学旅行費 児童又は生徒が、小中学校を通じてそれぞれ1回参加する修学旅行に要する経費のうち、当該修学旅行に直接必要な交通、見学、宿泊及び修学旅行に要する経費として均一に負担すべきこととなるその他の経費

(6) 医療費 学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病の治療に要した医療費の自己負担分

(7) 学校給食費 保護者が負担すべき学校給食費

2 就学援助費の支給の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 要保護者

(2) 準要保護者

(ア) 本市の区域内に住所を有し、南アルプス市立の小中学校に在籍する児童又は生徒の保護者 前項各号に掲げる費目

(イ) 本市の区域内に住所を有し、南アルプス市立以外の小中学校に在籍する児童又は生徒の保護者 前項第1号から第5号までに掲げる費目

(ウ) 本市の区域外に住所を有し、南アルプス市立の小中学校に在籍する児童又は生徒の保護者 前項第6号及び第7号に掲げる費目

(エ) 本市の区域内に住所を有し、小中学校に在籍する児童、生徒又は未就学児の保護者 前項第4号に掲げる費目

(就学援助費の額及び支給方法)

第4条 就学援助費の支給額は、国が毎年度定める要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)に基づく要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を上限として、予算の範囲内で教育委員会が別に定める。

2 教育委員会は、第6条の規定により認定となった受給者に対し、前項の規定による支給額を口座振込みの方法により支給する。

(支給の申請)

第5条 就学援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度、教育委員会が定める日までに、就学援助に関する申請書に必要な書類を添付し、児童又は生徒が在籍する学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、未就学児の保護者が、新入学児童生徒入学準備費の支給を受けようとするときは、申請書を直接、教育委員会に提出するものとする。

2 学校長は、前項本文に規定する申請書が提出されたときは、内容を確認し、就学援助の必要の有無についての意見書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(認否の決定)

第6条 教育委員会は、前条の申請書を受理したときは、申請者の承諾を得た上で、所得等の確認及び生活状況等の調査によりその内容を審査し、就学援助の認否を決定するものとする。

2 教育委員会は、前項の審査に当たって疑義が生じたときは、必要に応じて福祉事務所長又は民生委員若しくは児童委員の助言を求めることができる。

3 教育委員会は、第1項の規定により就学援助の認否を決定したときは、その旨を学校長を経由して申請者に通知するものとする。ただし、未就学児の保護者への認否の決定については、直接、教育委員会が申請者に通知するものとする。

(認定の取消し等)

第7条 教育委員会は、就学援助費の支給の認定を受けた者(以下「認定者」という。)が年度の中途において、世帯の経済状況の好転による辞退、児童又は生徒の転学若しくは死亡等により当該給付を必要としなくなったときは、認定を取り消すものとする。

2 教育委員会は、認定者が虚偽の申請により給付を受けていることが判明したとき又は他の法令等の決定により受給資格を欠くこととなったときは、認定を取り消し、既に給付した就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(支給期間等)

第8条 就学援助費の支給期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、年度の中途において、新たに第2条の規定による対象者に該当した場合の支給期間は、就学援助費の支給の認定を受けた日の属する月の1日からその日が属する年度の末日までとする。

2 新入学児童生徒入学準備費を入学前年度に申請し、認定を受けた者にあっては、入学前年度に支給を受けることができる。

3 前条第1項の規定により支給期間の中途において認定を取り消した者については、その翌月(取消日が月の初日に当たるときは当月)から支給しないものとする。

(報告事項)

第9条 学校長は、認定者の児童又は生徒が年度の中途において転学又は死亡等により給付を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

(権限の委任)

第10条 認定者は、就学援助費の受領等の権限を児童又は生徒の在籍する学校長に委任することができるものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、就学援助費の支給に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教育委員会告示第8号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月26日教育委員会告示第18号)

この告示は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日教育委員会告示第6号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

南アルプス市就学援助費支給要綱

平成24年3月19日 教育委員会告示第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成24年3月19日 教育委員会告示第4号
平成27年3月23日 教育委員会告示第8号
平成28年12月26日 教育委員会告示第18号
平成31年3月22日 教育委員会告示第6号