○南アルプス市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例

平成25年3月19日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)に基づき、人口の過度の減少を防止するとともに、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、製造の事業、農林水産物等販売業(過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除について定めるものとする。

(課税免除)

第2条 市長は、本市の区域のうち過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項の規定により過疎地域とされる芦安地区において、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成12年自治省令第20号)第1条第1号イに定める期間内に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備(取得価額の合計額が2,700万円を超えるものに限る。)である家屋及び償却資産(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設し、これを事業の用に供した者について、当該特別償却設備又はこれらの敷地である土地(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における土地に限る。)に課する固定資産税について最初に課すべきこととなる年度以降3箇年度分に限り免除するものとする。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定による課税免除を受けようとする者は、初年度分にあっては特別償却設備の取得後最初に到来する個人又は法人の市民税の確定申告の提出期限と地方税法第383条に規定する期限とのいずれか後の期限までに、第2年度分及び第3年度分にあっては同条に規定する期限までに、次に掲げる事項を記載した課税免除申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 特別償却設備の取得時期及び取得価格の明細並びにこれを当該事業の用に供した日

(2) 土地については、当該土地の取得時期、面積及び取得価格の明細

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(課税免除の取り消し)

第4条 市長は第2条の規定により課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(1) 第2条の規定による課税免除の要件を欠くことが明らかになったとき。

(2) 偽りの申請その他不正の行為があったとき。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(芦安村過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の廃止)

2 芦安村過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例(平成12年芦安村条例第32号)は、廃止する。

附 則(平成29年6月26日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

南アルプス市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例

平成25年3月19日 条例第15号

(平成29年12月22日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成25年3月19日 条例第15号
平成29年6月26日 条例第20号
平成29年12月22日 条例第32号