○南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年3月27日

規則第11号

南アルプス市障害者自立支援法施行細則(平成19年南アルプス市規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、障害者総合支援法、政令及び省令の規定の例による。

(備付帳簿)

第3条 南アルプス市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

(3) 補装具費支給申請決定簿

2 福祉事務所長は、前項の帳簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって作成することができる。

(介護給付費等の支給の申請等)

第4条 省令第7条第1項に規定する介護給付費、訓練等給付費若しくは特定障害者特別給付費の支給決定又は省令第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付決定の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

2 申請者が軽減の申請をする場合は、前項の申請書に世帯状況・収入申告書(様式第2号)を添えて提出するものとする。

3 福祉事務所長は、省令第7条第1項及び第2項又は第34条の31に規定するもののほか、省令第12条第1号又は第34条の35第1号に掲げる事項を勘案するために必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めるものとする。

4 福祉事務所長は、障害者総合支援法第22条第1項又は第51条の7第1項の規定により支給の要否を決定するに当たっては、勘案事項整理票(様式第3号)を用いるものとする。

5 省令第12条の3又は第34条の37に規定する通知は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第4号)によるものとする。

(医師の意見書)

第5条 福祉事務所長は、障害者が障害者総合支援法第20条第1項の規定により介護給付費又は特例介護給付費の支給決定に係る申請をしたときは、当該障害者に係る医師に障害者総合支援法医師意見書作成依頼書(様式第5号)により当該障害者に係る意見書の提出を依頼するものとする。

2 前項の規定による依頼に基づき当該医師から意見書の提出があったときは、省令第7条第2項第3号の規定による医師の診断書の添付があったものとみなす。この場合において、当該意見書の作成に要する費用は、市が負担する。

(障害支援区分の認定の通知)

第6条 政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(障害支援区分の変更認定の通知)

第7条 政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(転出時における障害支援区分)

第8条 福祉事務所長は、障害支援区分の認定を受けた障害者が他の市町村へ転出したときは、障害支援区分認定証明書(様式第8号)を交付しなければならない。

(支給決定の通知等)

第9条 福祉事務所長は、障害者総合支援法第19条第1項に規定する支給決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第10号。以下「受給者証」という。)又は地域相談支援受給者証(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

2 前項において、障害者総合支援法第28条に規定する療養介護の支給決定をした申請者には、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するとともに、療養介護医療受給者証(様式第12号)を交付するものとする。

3 福祉事務所長は、障害者総合支援法第19条第1項に規定する支給決定を行わないときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)却下決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第10条 省令第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第14号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第11条 福祉事務所長は、省令第18条第1項の規定による通知は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

2 福祉事務所長は、前条の申請に対し支給決定を行わないときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第12条 福祉事務所長は、障害者総合支援法第25条第1項に規定する支給決定の取消しを決定したときは、支給決定取消通知書(様式第16号)により受給者に通知するものとする。

(契約内容等の報告)

第13条 指定障害福祉サービス事業者は、支給決定障害者等とサービスを利用するための契約をしたとき、契約の変更をしたとき、又はサービスの提供を終了したときは、当該契約に係る契約内容(障害福祉サービス受給者証記載事項)報告書(様式第17号)により遅滞なく福祉事務所長に報告しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第14条 省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第18号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第15条 省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第19号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第16条 省令第31条第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給、省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費又は省令第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第20号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費の額)

第17条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、障害者総合支援法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

2 特例特定障害者特別給付費の額は、障害者総合支援法第35条の規定によりその基準とされる額とする。

3 特例地域相談支援給付費の額は、障害者総合支援法第51条の15第2項に規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第18条 障害者総合支援法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第22号)に受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第24号)を交付するものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第19条 省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第25号)によるものとする。

2 省令第34条の54第1項の規定により申請をした者は、計画相談支援を指定特定相談支援事業所に依頼し、又は変更したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第26号)に必要な書類等を添えて福祉事務所長に届け出るものとする。

3 福祉事務所長は、省令第34条の54第1項に規定する申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第20条 省令第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第28号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第21条 省令第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第29号様式第29号の2)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第30号様式第30号の2)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第22条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(再認定・変更認定)申請書(様式第31号)によるものとする。

2 省令第35条第2項第1号に規定する医師の意見書は、育成医療の申請にあっては自立支援医療(育成医療)意見書(様式第32号)によるものとする。

(医師の意見聴取)

第23条 福祉事務所長は、前条第1項の申請のうち育成医療の申請の場合は、公正中立な立場から医学的な判断を行うため、事前に市長が指定する医師に対し、意見を聴くものとする。

(支給認定の通知等)

第24条 福祉事務所長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療受給者証を申請者に交付するものとする。

2 障害者総合支援法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)は、育成医療にあっては自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第33号)に、更生医療にあっては自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第34号)によるものとする。

3 福祉事務所長は、前項の支給認定障害者等(政令第35条第5号に該当する者を除く。)が、同一の月に受ける指定自立支援医療機関に要する費用の額の合計額の100分の10に相当する額について、同条又は政令附則第13条第1項に定める負担上限月額を超えると見込まれるときは、自己負担上限額管理票(様式第35号)を交付するものとする。

4 福祉事務所長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成・更生)不支給決定通知書(様式第36号)により申請者に通知するものとする。

(支給認定の再認定・変更の申請)

第25条 省令第45条第1項に規定する支給認定の再認定・変更の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(再認定・変更認定)申請書によるものとする。

(支給認定の変更の通知等)

第26条 福祉事務所長は、前条の申請又は職権により、支給認定の再認定・変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(再認定・変更認定)通知書により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の支給認定障害者等(政令第35条第5号に該当する者を除く。)が、同一の月に受ける指定自立支援医療機関に要する費用の額の合計額の100分の10に相当する額について、同条又は政令附則第13条第1項に定める負担上限月額を超えると見込まれるときは、自己負担上限額管理票を交付するものとする。

3 福祉事務所長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成・更生)変更認定申請却下通知書(様式第37号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第27条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届出書(様式第38号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第28条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、医療受給者証再交付申請書(様式第39号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第29条 省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第40号)によるものとする。

(移送費等の支給の申請等)

第30条 移送費の支給の請求は、自立支援医療(育成)移送費請求書(様式第41号)により福祉事務所長に請求するものとする。

2 治療材料費等の支給の請求は、自立支援医療(育成)補装具費請求書(様式第42号)により、その事実に基づいて指定自立医療機関の医師の作成した証明書等を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

(補装具費の支給申請)

第31条 省令第65条の7第1項の規定による補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第43号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第32条 福祉事務所長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(様式第44号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第45号)を申請者に交付するものとする。

2 福祉事務所長は、前条の申請に対し支給決定を行わないことを決定したときは、補装具費支給却下決定通知書(様式第46号)により申請者に通知するものとする。

(補装具費の支給)

第33条 福祉事務所長は、補装具業者又は補装具費支給対象障害者等から補装具費の支払に係る請求書に、補装具費支給券を添えて提出させるものとする。

(委任)

第34条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の南アルプス市障害者自立支援法施行細則(平成19年南アルプス市規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月18日規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日規則第50号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第9条及び附則第8条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第7条 この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第8条 この規則の施行の際、第9条の規定による改正前の南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南アルプス市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の南アルプス市財務規則、第6条の規定による改正前の南アルプス市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第7条の規定による改正前の南アルプス市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第8条の規定による改正前の南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第9条の規定による改正前の南アルプス市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の南アルプス市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の南アルプス市保育の提供に関する規則、第13条の規定による改正前の南アルプス市児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の南アルプス市子ども手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の南アルプス市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の南アルプス市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の南アルプス市ごみのないきれいなまちにする条例施行規則、第19条の規定による改正前の南アルプス市火災予防条例施行規則、第20条の規定による改正前の南アルプス市危険物の規制に関する規則及び第21条の規定による改正前の南アルプス市空家等対策に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月20日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日規則第15号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年3月27日 規則第11号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成25年3月27日 規則第11号
平成26年3月18日 規則第12号
平成27年12月18日 規則第50号
平成28年3月22日 規則第26号
平成28年3月22日 規則第27号
平成30年3月23日 規則第4号
平成30年6月20日 規則第13号
平成31年3月22日 規則第15号