○南アルプス市児童福祉法施行細則

平成25年3月27日

規則第14号

南アルプス市児童福祉法施行細則(平成18年南アルプス市規則第55号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(手帳の申請者名簿等)

第2条 南アルプス市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、身体障害者手帳及び療育手帳の交付の状況を記録するため、それぞれの手帳の申請者名簿及び交付状況台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

2 前項に定める手帳の申請者名簿及び交付状況台帳は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害者手帳に係るもの 南アルプス市身体障害者福祉法施行細則(平成18年南アルプス市規則第53号)第2条に規定する身体障害者手帳申請者名簿及び身体障害者手帳交付状況台帳

(2) 療育手帳に係るもの 南アルプス市知的障害者福祉法施行細則(平成18年南アルプス市規則第54号)第2条に規定する療育手帳申請者名簿及び療育手帳交付状況台帳

(児童更生援護台帳)

第3条 福祉事務所長は、児童更生援護台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(通所給付決定の申請)

第4条 省令第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第2号)によるものとする。

2 省令第18条の6第2項第1号及び第2号に規定する書類は、世帯状況・収入申告書(様式第3号)とする。

3 福祉事務所長は、法第21条の5の7第1項の規定により支給の要否を決定するに当たっては、勘案事項整理票(様式第4号)を用いるものとする。

4 省令第18条の13に規定する通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第5号)によるものとする。

(通所給付決定の通知等)

第5条 福祉事務所長は、通所給付決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第6号)により通所給付決定保護者に通知するとともに、通所受給者証(様式第7号)を交付するものとする。

2 前項の場合において、医療型児童発達支援に係る通所給付決定を行ったときは、福祉事務所長は、通所受給者証に加えて、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第8号)を交付するものとする。

3 福祉事務所長は、前条第1項の申請に対し、通所給付決定を行わないときは、却下決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第6条 省令第18条の21第1項に規定する通所給付決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)によるものとする。

(通所給付決定の変更決定の通知等)

第7条 省令第18条の22第1項に規定する通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前条の申請に対し、通所給付決定の変更を行わないときは、却下決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消しの通知)

第8条 省令第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しの通知は、通所給付決定取消通知書(様式第12号)によるものとする。

(契約内容の報告)

第9条 指定障害児通所支援事業者等は、通所給付決定保護者と障害児通所支援を利用するための契約を締結したとき、契約の変更をしたとき、又は障害児通所支援の提供を終了したときは、(児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援)契約内容(通所受給者証記載事項)報告書(様式第13号)により遅滞なく福祉事務所長に報告するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条 通所給付決定保護者は、通所給付決定の有効期間内において、当該通所給付決定保護者の氏名、居住地及び連絡先又は当該通所給付決定に係る児童の氏名、居住地、連絡先及び保護者との続柄を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第14号)に通所受給者証を添えて、福祉事務所長に提出するものとする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第11条 省令第18条の6第9項に規定する通所受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第15号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第12条 省令第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第13条 法第21条の5の4第2項に規定する特例障害児通所給付費の額は、同項に規定する基準の額とする。

(障害児通所給付費等の額の特例)

第14条 法第21条の5の11第1項に規定する障害児通所給付費又は同条第2項に規定する特例障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする通所給付決定保護者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第18号)に通所受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定により額の特例の適用を認めたときは、当該申請者に対し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第20号)を交付するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第15条 省令第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)によるものとする。

2 省令第25条の26の3第1項に規定する申請をした者は、障害児相談支援を指定障害児相談事業所に依頼し、又は変更したときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第22号)に必要な書類等を添えて、福祉事務所長に届け出るものとする。

3 福祉事務所長は、省令第25条の26の3第1項に規定する申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第16条 省令第25条の26の4第2項に規定する障害児相談支援給付費の支給の取消しの通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第17条 省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第25号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

(障害福祉サービスに関する措置)

第18条 福祉事務所長は、法第21条の6の規定により障害福祉サービスの提供を委託するときは、障害福祉サービス委託依頼書(様式第27号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

2 前項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼の受託の可否について福祉事務所長に書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定により依頼を受けた者は、当該依頼を受託しない場合は、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

4 福祉事務所長は、当該依頼者から受託する旨の通知を受けたときは、障害福祉サービス提供決定通知書(様式第28号)を当該障害児の保護者に、障害福祉サービス提供(委託)決定通知書(様式第29号)を当該依頼者に送付しなければならない。

(措置変更の通知)

第19条 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置をした障害児について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更決定通知書(様式第30号)により当該障害児の保護者及び当該障害児障害福祉サービスの提供者に通知しなければならない。

(措置の解除の通知)

第20条 福祉事務所長は、法第21条の6の規定による措置を解除するときは、措置解除決定通知書(様式第31号)により当該障害児の保護者及び当該障害福祉サービス提供者に通知しなければならない。

(助産の実施)

第21条 法第22条第2項に規定する助産の実施の申込みは、助産施設入所申込書(様式第32号)を福祉事務所長に提出して行わなければならない。

2 福祉事務所長は、法第22条第1項の規定により助産の実施を決定したときは、助産施設入所承諾書(様式第33号)により当該申込者に通知するとともに、助産実施通知書(様式第34号)により助産施設の長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の助産の実施を解除するときは、助産実施解除決定通知書(様式第35号)により当該助産の実施に係る妊産婦に通知するとともに、助産実施解除通知書(様式第36号)により当該助産施設の長に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、第1項の申込みが適当でないと認めたときは、助産施設入所不承諾決定通知書(様式第37号)にその理由を記載して、当該申込者に通知するものとする。

(母子保護の実施)

第22条 法第23条第2項に規定する母子保護の実施の申込みは、母子生活支援施設入所申込書(様式第38号)を福祉事務所長に提出して行わなければならない。

2 福祉事務所長は、法第23条第1項の規定により母子保護の実施を決定したときは、母子生活支援施設入所承諾書(様式第39号)により当該申込者に通知するとともに、母子保護実施通知書(様式第40号)により母子生活支援施設の長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の母子保護の実施を解除するときは、母子保護実施解除決定通知書(様式第41号)により当該母子保護の実施に係る保護者に通知するとともに、母子保護実施解除通知書(様式第42号)により当該母子生活支援施設の長に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、第1項の申込みが適当でないと認めたときは、母子生活支援施設入所不承諾決定通知書(様式第43号)にその理由を記載して、当該申込者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第23条 福祉事務所長は、法第56条第2項の規定により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を本人又はその扶養義務者からその負担能力に応じて、その費用の全部又は一部を徴収しなければならない。ただし、福祉事務所長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(1) 法第21条の6の規定による障害福祉サービスにおける障害児の扶養義務者利用者負担額に係る徴収費用は、平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知による「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」に準じて算定した額とする。

(2) 法第22条第1項の規定による助産の実施に係る徴収費用 別表第1に定める基準により算定した額

(3) 法第23条第1項の規定による母子保護の実施に係る徴収費用 別表第2に定める基準により算定した額

(費用徴収額の変更)

第24条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者からの費用を徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定による費用徴収額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(利用者本人分・扶養義務者分)(様式第44号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の徴収額の決定通知等)

第25条 福祉事務所長は、費用の徴収額を前2条の規定により決定し、又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第45号)により当該障害児の保護者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月18日規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日規則第50号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(南アルプス市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第9条 この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の南アルプス市児童福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南アルプス市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の南アルプス市財務規則、第6条の規定による改正前の南アルプス市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第7条の規定による改正前の南アルプス市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第8条の規定による改正前の南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第9条の規定による改正前の南アルプス市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の南アルプス市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の南アルプス市保育の提供に関する規則、第13条の規定による改正前の南アルプス市児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の南アルプス市子ども手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の南アルプス市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の南アルプス市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の南アルプス市ごみのないきれいなまちにする条例施行規則、第19条の規定による改正前の南アルプス市火災予防条例施行規則、第20条の規定による改正前の南アルプス市危険物の規制に関する規則及び第21条の規定による改正前の南アルプス市空家等対策に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年6月20日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第23条関係)

助産施設の入所者の措置費負担額

階層区分

定義

徴収金額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

B

A階層の世帯を除き、当該年度分の市町村民税の非課税の世帯

出産給付額に5分の1を乗じて得た額に2,200円を加えた額

C1

A階層の世帯を除き、前年分の所得税の非課税の世帯

当該年度分の市町村民税が均等割の額のみ課税の世帯

出産給付額に10分の3を乗じて得た額に4,500円を加えた額

C2

当該年度分の市町村民税が所得割の額の課税の世帯

出産給付額に10分の3を乗じて得た額に6,600円を加えた額

D

A階層及びB階層の世帯を除き、前年分の所得税の課税の世帯であって、前年分の所得税の額が右欄に掲げる額であるもの

16,800円以下

出産給付額に2分の1を乗じて得た額に9,000円を加えた額

1 この表において「均等割の額」、「所得割の額」又は「所得税の額」とは、それぞれ別表第2に規定する均等割の額、所得割の額又は所得税の額をいう。

2 この表において「出産給付額」とは、その者が受けることができる社会保険による分べん費、出産費、助産費等の出産に関する給付の額をいう。

3 入所者の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であって、別に定める単身世帯、母子世帯又は在宅障害児(者)のいる世帯等である場合には、当該入所者に係る措置費負担額については、出産給付額に5分の1を乗じて得た額を徴収金額とする。

別表第2(第23条関係)

母子生活支援施設の入所者の措置費負担額

階層区分

定義

徴収月額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

A階層を除き、前年度分の市町村民税が非課税の世帯

1,100円

C1

A階層及びD階層を除き、前年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

2,200円

C2

所得割の額がある世帯

3,300円

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税の課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

30,000円以下

4,500円

D2

30,001円以上80,000円以下

6,700円

D3

80,001円以上140,000円以下

9,300円

D4

140,001円以上280,000円以下

14,500円

D5

280,001円以上500,000円以下

20,600円

D6

500,001円以上800,000円以下

支弁月額(その額が27,100円を超えるときは、27,100円とする。)

D7

800,001円以上1,160,000円以下

支弁月額(その額が34,300円を超えるときは、34,300円とする。)

D8

1,160,001円以上1,650,000円以下

支弁月額(その額が42,500円を超えるときは、42,500円とする。)

D9

1,650,001円以上2,260,000円以下

支弁月額(その額が51,400円を超えるときは、51,400円とする。)

D10

2,260,001円以上3,000,000円以下

支弁月額(その額が61,200円を超えるときは、61,200円とする。)

D11

3,000,001円以上3,960,000円以下

支弁月額(その額が71,900円を超えるときは、71,900円とする。)

D12

3,960,001円以上5,030,000円以下

支弁月額(その額が83,300円を超えるときは、83,300円とする。)

D13

5,030,001円以上6,270,000円以下

支弁月額(その額が95,600円を超えるときは、95,600円とする。)

D14

6,270,001円以上

支弁月額

1 この表において「支弁月額」とは、別に定める基準により算定した措置に要する費用に係る支弁の月額をいう。

2 被措置者の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であって、別に定める単身世帯、母子世帯又は在宅障害児(者)のいる世帯等である場合には、当該被措置者に係る措置費徴収額については、徴収しない。

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南アルプス市児童福祉法施行細則

平成25年3月27日 規則第14号

(平成30年6月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年3月27日 規則第14号
平成26年3月18日 規則第11号
平成27年12月18日 規則第50号
平成28年3月22日 規則第26号
平成30年6月20日 規則第14号