○南アルプス市健康診査実施要綱

平成25年3月29日

告示第49号

(趣旨)

第1条 この告示は、疾病を早期に発見し、早期治療につなげることにより、疾病の発症及び重症化の予防並びに生涯にわたる健康の増進を促進するため、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康診査及び保健指導の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(健康診査の種類)

第2条 健康診査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 基本健康診査(以下「基本健診」という。)

(2) 胃がん検診

(3) 大腸がん検診

(4) 腹部超音波検診

(5) 肺がん検診

(6) 肝炎ウイルス検診

(7) 前立腺がん検診

(8) 骨粗しょう症検診

(9) 乳がん検診

(10) 子宮頸がん検診

(11) 個別医療機関健康診査(以下「個別医療機関健診」という。)

(12) 人間ドック

(13) 歯周疾患検診

(14) その他市長が必要と認める検診

(対象者)

第3条 健康診査を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者で、健康診査を実施する日の属する年度の3月31日における年齢が別表第1に掲げる健康診査の種類ごとに定める年齢に達するものとする。ただし、前条第1号及び第12号にあっては第1号又は第3号に掲げる者、同条第11号にあっては次に掲げる者を除く。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(次号においてこれらを「医療保険各法」という。)の規定による被保険者本人

(2) 前号に掲げる医療保険各法の規定による被扶養者

(3) 国民健康保険の被保険者のうち本市の国民健康保険の被保険者以外の者で40歳以上のもの

(実施内容等)

第4条 健康診査の実施内容及び期間は、別表第1に定めるとおりとする。

2 健康診査は、対象者1人につき第2条の健康診査の種類ごとに毎年度1回行うものとする。ただし、同条第1号第11号及び第12号にあっては、いずれか1つの受診とする。

3 第2条第12号を受診する者は、同条第1号から第7号までを受診することはできない。

(申込み)

第5条 健康診査を受けようとする対象者は、各世帯に配布する健康診査申込書により第2条の健康診査の種類のうちから申し込むものとする。

(自己負担金)

第6条 健康診査を受けようとする対象者は、健康診査の自己負担金として別表第2に定める額を負担しなければならない。

(自己負担金の減免)

第7条 市長は、前条の規定にかかわらず、健康診査の自己負担金の額について、別表第2に定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(受診結果の通知)

第8条 市長は、健康診査の実施後、速やかに受診者本人にその結果を通知しなければならない。

(保健指導)

第9条 市長は、前条の結果により第1条に規定する法律に基づき、受診者本人が生活習慣病予防に努めることができるよう指導するものとする。

(記録の整備)

第10条 市長は、健康診査の受診者の各健康診査項目の検査結果、精密検査の必要性の有無並びに医療機関における精密検査受診の有無及び受診結果等を記録しておくものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月8日告示第111号)

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月25日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月17日告示第97号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第22号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年5月18日告示第107号)

この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表第2個別健康診査の部人間ドックの項免除及び減額対象者の欄及び同項免除及び減額上限の欄の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月17日告示第75号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年2月21日告示第16号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示の規定による市民への周知等の準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成31年3月22日告示第51号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

種類

内容

対象者

実施期間

基本健診

問診・尿検査・身体測定・腹囲測定・血圧測定・血液検査・心電図検査・診察

(眼底検査は医師が必要と認めた場合)

30歳以上の者

8月~翌年2月

胃がん検診

問診・バリウムによる胃部のエックス線検査

30歳以上の者

大腸がん検診

問診・便潜血検査

30歳以上の者

腹部超音波検診

問診・腹部の超音波検査

30歳以上の者

肺がん検診

1 質問・胸部のエックス線検査

2 かく痰細胞診検査

1 30歳以上の者

2 50歳以上の喫煙指数600以上の者

肝炎ウイルス検診

問診・血液検査

40歳以上の者であって、過去に1度も肝炎ウイルス検診を受けたことがない者

前立腺がん検診

血液検査

50歳以上の男性であって、未治療の者

骨粗しょう症検診

骨密度検査

30歳以上68歳以下の女性であって、偶数年齢の者

乳がん検診

問診・乳房エックス線検査:40歳以上の偶数年齢

問診・乳腺超音波検査:30歳以上39歳以下及び40歳以上の奇数年齢

30歳以上の女性

6月~翌年1月

子宮頸がん検診

問診・子宮頸部細胞診検査

20歳以上の女性

6月~翌年1月

個別医療機関健診

問診・尿検査・身体測定・腹囲測定・血圧測定・血液検査・診察

(心電図検査及び眼底検査は医師が必要と認めた場合)

40歳以上74歳以下の者

6月~翌年2月

人間ドック

問診・尿検査・身体測定・腹囲測定・血圧測定・血液検査・診察・心電図検査・眼底検査・胃がん検診・大腸がん検診・腹部超音波検診・肺がん検診(胸部のエックス線検査・かく痰細胞診検査)・肝炎ウイルス検診・前立腺がん検診・骨粗しょう症検診・歯周疾患検診

1 35歳及び40歳以上74歳以下の者

2 骨粗しょう症検診は、40、45、50、55、60、65、70歳の女性

3 前立腺がん検診は、50歳以上の男性

4 肺がん検診(かく痰細胞診検査)は、50歳以上で喫煙指数600以上の者

5 歯周疾患検診は、40、50、60、70歳の者

歯周疾患検診

問診・歯周組織検査

40、50、60、70歳の者

6月~翌年2月

別表第2(第6条、第7条関係)

種類

自己負担金

免除及び減額対象者

免除及び減額上限

基本健診

1,000円

40歳以上の被扶養者:特定健康診査受診券に記載されている金額

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に属する者、市民税非課税世帯に属する者及び70歳以上の者

1,000円

胃がん検診

800円

70歳以上の者

800円

大腸がん検診

400円

70歳以上の者

400円

腹部超音波検診

800円

70歳以上の者

800円

肺がん検診

1 胸部のエックス線検査:無料

2 かく痰細胞診検査:400円



肝炎ウイルス検診

無料



前立腺がん検診

400円

70歳以上の者

400円

骨粗しょう症検診

400円



乳がん検診

1,000円

41歳で過去5年度未受診の者及び70歳以上の者

1,000円

子宮頸がん検診

1,200円

21歳の者及び70歳以上の者

1,200円

個別医療機関健診

医療機関との契約額

受診者全員

医療機関との契約額から1,500円を控除した額。ただし、生活保護法の規定による被保護世帯に属する者、市民税非課税世帯に属する者及び70歳以上の者は、医療機関との契約額とする。

人間ドック

医療機関との契約額

受診者全員

24,000円を上限とする。ただし、40歳以上の被扶養者は19,000円を上限とする。

骨粗しょう症検診:医療機関との契約額

40、45、50、55、60、65、70歳の女性

1,500円を上限とする。ただし、医療機関との契約額が1,500円未満の場合は、その額とする。

肺がん検診(かく痰細胞診検査):400円

50歳以上で喫煙指数600以上の者


歯周疾患検診

無料



南アルプス市健康診査実施要綱

平成25年3月29日 告示第49号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成25年3月29日 告示第49号
平成25年8月8日 告示第111号
平成26年6月25日 告示第99号
平成27年6月17日 告示第97号
平成28年3月22日 告示第22号
平成28年5月18日 告示第107号
平成29年5月17日 告示第75号
平成30年2月21日 告示第16号
平成31年3月22日 告示第51号