○南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱

平成25年4月25日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な発達を支援することを目的として、補聴器の購入に要する経費に対して、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(助成対象)

第3条 本事業における補聴器購入費の助成を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす18歳未満の難聴児(以下「対象児童」という。)とする。

(1) 南アルプス市内に住所を有していること。

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者

(助成対象からの除外)

第4条 対象児童又は対象児童の属する世帯に、市民税所得割の額が46万円以上の者がいる場合は、助成の対象外とする。

(助成金の額)

第5条 助成金の交付の額は、補聴器購入費と別表に定める1台当たりの基準価格に100分の104.8を乗じて得た額とを比較して少ない方の額(以下「助成対象経費」という。)に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 医師(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師をいう。)が、対象児童の聴力検査(以下「検査」という。)を実施し、交付した軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 意見書の処方に基づき、補聴器販売業者(以下「業者」という。)が作成した見積書

(所得審査)

第7条 市長は、前条に規定する申請があったときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成調査書(様式第3号)を作成するとともに、対象児童の属する世帯の全員の所得状況を調査し、助成の対象者であるか否かを確認するものとする。

(助成の決定)

第8条 市長は、第6条に規定する申請があったときは、前条のほか必要な審査を行い、助成金を交付することを決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成決定通知書(様式第4号)及び軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成券(様式第5号)により、交付を行わないことを決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成申請却下通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(費用負担及び支払)

第9条 前条の規定により助成金の交付の決定を受け、補聴器の購入又は更新を行った申請者は、補聴器の購入に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の費用の額は、助成対象経費から助成金の額を控除して得た額(以下「本人負担額」という。)とする。

3 補聴器の購入又は更新を行った申請者は、補聴器を納入する業者に「軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成券」を提出し、補聴器の引渡日に本人負担額を直接業者に支払うものとする。

4 市長は、助成対象経費から本人負担額を控除して得た額を、補聴器を納入した業者からの請求により支払うものとする。

5 業者は、前項の請求を行うときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成券を添付して行わなければならない。

6 市長は、前2項の規定において、業者との間で登録及び契約等に基づき合意しているものとする。

(関係帳簿)

第10条 市長は、補聴器購入費の助成に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第7号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年10月20日告示第155号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の第5条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月24日告示第171号)

(施行期日)

第1条 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱の一部改正に伴う経過措置)

第9条 この告示の施行の際、第10条の規定による改正前の南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の南アルプス市市民税減免要綱、第4条の規定による改正前の南アルプス市市税延滞金減免要綱、第5条の規定による改正前の南アルプス市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱、第6条の規定による改正前の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前の南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の南アルプス市介護保険給付制限等事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱、第13条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い制度実施要綱、第14条の規定による改正前の南アルプス市未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の南アルプス市粗大ごみ運搬支援事業実施要綱及び第16条の規定による改正前の南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第5条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格 (円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

①補聴器本体(電池を含む。)

②イヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型(レディメイド)

96,000円

耳あな型(オーダーメイド)

137,000円

補聴器本体(電池を含む。)

骨導式ポケット型

70,100円

①補聴器本体(電池を含む。)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

①補聴器本体(電池を含む。)

②平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

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南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱

平成25年4月25日 告示第66号

(平成28年4月1日施行)