○南アルプス市家庭ごみ運搬支援事業実施要綱

平成25年10月28日

告示第126号

(目的)

第1条 この告示は、家庭ごみ(粗大ごみ、資源ごみ又は不燃ごみのことをいう。以下同じ。)をごみ収集所まで運搬することが困難な世帯に対し、戸別にごみを収集する事業(以下「支援事業」という。)を実施することにより、衛生的な生活の確保及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 粗大ごみ 市内の一般家庭から排出されるごみのうち、指定ごみ袋又は運搬用コンテナに入らない大きさのもので、可燃及び不燃の素材のものをいう。

(2) 資源ごみ 市内の一般家庭から排出されるごみのうち、南アルプス市資源回収センター利用要綱(平成25年南アルプス市告示第21号)第5条別表に規定する資源ごみであって、それぞれ分別されているものをいう。

(3) 不燃ごみ 市内の一般家庭から排出されるごみのうち、不燃の素材のものをいう。

(対象世帯)

第3条 支援事業の対象となる世帯は、その世帯の全員が本市に住所を有し、かつ、次の各号のいずれにも該当する者で構成される世帯のうち、ごみ収集所まで家庭ごみを運搬することが困難な世帯とする。

(1) 貨物自動車(軽貨物自動車を含む。)を保有していない世帯

(2) 当該世帯の世帯主及びその同居親族が別表第1に定める市税等を滞納していないこと。

(事業の利用申請)

第4条 支援事業を利用しようとする世帯の代表者(以下「申請者」という。)は、南アルプス市家庭ごみ運搬支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、申請者にやむを得ない事由がある場合は、他の者が代行することができる。

2 前項の規定により、支援事業の申請をした家庭ごみの品目と収集時における家庭ごみの品目に相違がある場合は、これを収集しないものとする。

(審査及び調査)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて調査を行うものとする。

(事業の利用の決定)

第6条 市長は、前条の審査又は調査の結果、支援事業の利用の可否を決定し、南アルプス市家庭ごみ運搬支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(運搬)

第7条 家庭ごみの運搬は、市長と支援事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)で協議の上、決定する。

2 家庭ごみの運搬は、軽貨物自動車1台分を1回とする。

3 家庭ごみの運搬は、祝祭日を除く火曜日又は木曜日とする。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

4 支援事業により運搬することができない家庭ごみの分類及び品目は、別表第2に定めるとおりとする。

(費用負担)

第8条 利用者は、支援事業を利用する場合は、1回につき5,000円を納付するものとする。ただし、有料ごみを処分するときは、南アルプス市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成15年南アルプス市条例第150号。次項において「条例」という。)第17条別表の2の表に定める処分料金を別途納付するものとする。

2 利用者は、支援事業を利用し、特定家庭用機器再商品化施行令(平成10年政令第378号)第1条に規定する機械器具を処分するときは、条例第17条別表の1の表に定める運搬料金を別途納付するものとする(リサイクル料金振込み領収書保持者に限る。)

3 利用者は、前2項に定める料金を南アルプス市財務規則(平成15年南アルプス市規則第42号)第34条に規定する納入通知書により利用前に納付しなければならない。

(費用負担の減免)

第9条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる費用負担の額を減額し、又は免除することができる。ただし、世帯分離(同一住所で生計を別にしている世帯にすることをいう。)又は同一敷地内の別住宅に親族が居住している場合は除くものとする。

(1) 市民税非課税世帯 5分の4減額

(2) 世帯構成者が60歳以上のみの世帯 5分の4減額

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により要支援認定又は要介護認定を受けているもので、単身世帯 10分の9減額

(4) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けているもので、単身世帯 10分の9減額

(5) 厚生労働大臣が定めるところにより療育手帳の交付を受けているもので、単身世帯 10分の9減額

(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもので、単身世帯 10分の9減額

(7) 世帯構成者が75歳以上のみの世帯 10分の9減額

(8) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯 10分の9減額

(9) 世帯構成者が60歳以上のみの世帯で、自動車運転免許証を所持する者がいない世帯 10分の9減額

(10) 第3号から第7号までの規定に該当する世帯で、生活保護法の規定による被保護世帯 全額

(変更等の届出)

第10条 利用者は、第4条の規定による申請の内容に変更があるとき、又は支援事業の利用を中止するときは、南アルプス市家庭ごみ運搬支援事業利用変更(中止)(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(支援事業の利用の取消し)

第11条 市長は、支援事業を利用する世帯が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条の規定よる決定を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する支援事業の対象となる世帯でなくなったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により第6条の決定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市防犯灯設置事業費補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の南アルプス市市民税減免要綱、第4条の規定による改正前の南アルプス市市税延滞金減免要綱、第5条の規定による改正前の南アルプス市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱、第6条の規定による改正前の南アルプス市高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南アルプス市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南アルプス市難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前の南アルプス市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の南アルプス市介護保険給付制限等事務取扱要綱、第12条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い制度実施要綱、第13条の規定による改正前の南アルプス市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い制度実施要綱、第14条の規定による改正前の南アルプス市未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の南アルプス市粗大ごみ運搬支援事業実施要綱及び第16条の規定による改正前の南アルプス市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月22日告示第73号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

市税等

市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、保育料、介護保険料、学校給食費、水道料、下水道使用料

別表第2(第7条関係)

分類

主な品目

引火性のあるもの

消火器、ガスボンベ、ガソリン、灯油、塗料、薬品類、シンナー、廃油その他これらに類するもの

処理困難物

耐火金庫、焼却灰、石、ボウリングの球、臼、畳その他これらに類するもの

産業廃棄物

建築廃材、瓦、外壁タイル、土砂、コンクリート、ブロック、石綿(アスベスト)、車両関係の部品(エンジン、バンパー、フレーム等)、農薬類、トイレの便器、浄化槽、注射針(医療系ごみ)その他これらに類するもの

事業系ごみ

商店・飲食店・事業所・農業等全ての事業や営業から出るごみ

農業用廃プラスチック

ハウスのビニール、肥料袋、苗ポット、マルチ類、防鳥ネットその他これらに類するもの

バイク(二輪車)

原動機付自転車、二輪自動車

パソコンリサイクル対象物

CRT(ブラウン管)ディスプレイ

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南アルプス市家庭ごみ運搬支援事業実施要綱

平成25年10月28日 告示第126号

(平成31年4月1日施行)