○南アルプス市感染症対策委員会条例

平成26年3月18日

条例第5号

(設置)

第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく感染症(以下「感染症」という。)の予防及びまん延防止の対策を迅速かつ適切に講じるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、南アルプス市感染症対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、及び答申する。

(1) 感染症予防のための計画立案に関すること。

(2) 感染症が発生した場合における処理対策に関すること。

(3) 感染症に係る関係機関との連絡調整及び情報の収集に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 医師会の代表者

(2) 校長会の代表者

(3) 自治会連合会の代表者

(4) 学識経験のある者

(5) 関係行政機関の職員

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(秘密の保持)

第7条 委員は、職務上知り得た情報の内容を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、保健福祉部において処理する。

(その他)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(招集の特例)

2 この条例による最初の会議及び委員の任期満了後における最初の会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

南アルプス市感染症対策委員会条例

平成26年3月18日 条例第5号

(平成26年4月1日施行)