○南アルプス市予防接種健康被害調査委員会条例

平成26年3月18日

条例第6号

(設置)

第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という)第11条の規定に基づく予防接種による健康被害の救済に関し、本市において市長が行う予防接種により健康被害が発生したときに適正かつ円滑な処理に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、南アルプス市予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、及び答申する。

(1) 疾病の状況及び診療内容に関する資料の収集

(2) 特殊な検査又は剖検の実施についての助言

(3) 前2号の業務の実施に必要な医学的見地からの調査等

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員4人で組織する。

2 委員は、次に掲げる者とし、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 副市長

(2) 医師会の代表者

(3) 保健所長

(4) 山梨県知事が推薦する専門医

3 委員は、当該業務が終結したときは、解任されるものとする。ただし、新たな健康被害が重複し、又は引き続いて係属されたときは、前条に規定するその業務が終結するまでとする。

(委員長)

第4条 委員会に、委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選によりこれを定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、保健福祉部において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(招集の特例)

2 この条例による最初の会議及び委員の任期満了後における最初の会議は、第5条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

南アルプス市予防接種健康被害調査委員会条例

平成26年3月18日 条例第6号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成26年3月18日 条例第6号