○南アルプス市子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施要綱

平成26年5月23日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この告示は、消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として実施する子育て世帯臨時特例給付金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子育て世帯臨時特例給付金 この告示の目的を達するため、本市によって贈与される給付金をいう。

(2) 支給対象者 別表第1に掲げる者をいう。

(3) 対象児童 別表第2に掲げる者をいう。

(子育て世帯臨時特例給付金の支給)

第3条 本市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより子育て世帯臨時特例給付金を支給する。

(支給額)

第4条 前条の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯臨時特例給付金の額は、対象児童1人につき3,000円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条 子育て世帯臨時特例給付金に係る本市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から3箇月とする。ただし、支給対象者の申請状況により、市長は申請期限を延長することができるものとする。

(申請及び支給の方式)

第6条 子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第3の規定により、子育て世帯臨時特例給付金申請書(請求書)(様式第1号)又は子育て世帯臨時特例給付金申請書(請求書)(公務員用)(様式第2号)(以下これらを「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

2 申請者による申請及び本市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により本市に提出し、本市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を市の窓口に提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は本市の窓口において提出し、本市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 市長は、第1項の規定による申請に当たり、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により当該申請者の本人確認を行うものとする。

(代理による申請)

第7条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第8条 市長は、第6条第1項の規定により申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し子育て世帯臨時特例給付金を支給するものとする。

(子育て世帯臨時特例給付金の支給等に関する周知)

第9条 市長は、子育て世帯臨時特例給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法及び申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長は、第8条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、その確認に努めたにもかかわらず、当該申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により子育て世帯臨時特例給付金を支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条 市長は、申請者が子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなったとき、又は偽りその他不正の手段により子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けたときは、既に支給した子育て世帯臨時特例給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 申請者は、子育て世帯臨時特例給付金の支給を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月25日告示第156号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年5月19日告示第82号)

この告示は、平成27年6月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

子育て世帯臨時特例給付金支給対象者

1 子育て世帯臨時特例給付金(以下「給付金」という。)は、平成27年6月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(以下「児童手当」という。)の支給を受ける者に対して支給する。

2 1に規定する者のほか、給付金は、平成27年5月31日(以下「基準日」という。)において児童手当の支給要件に該当するものとして本市が認める者に対して支給する。

3 1及び2の規定にかかわらず、給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に1又は2に規定する者に対して給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。





① 1又は2に規定する者が死亡した場合(この3の規定により給付金を支給される者が、当該者に対して給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者の別表第2の対象児童に係る児童手当の支給を受ける者その他これに準ずるものとして適当と認められる者


② 基準日における児童手当(児童手当法附則第2条第1項の給付を含む。以下この②において同じ。)の支給要件に該当する者に係る児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。以下同じ。)が同法第3条第3項に規定する施設入所等児童その他の当該支給要件に該当する者を基準日における児童手当の支給要件に該当する者として本市が認めた場合

左欄に掲げる施設入所等児童

③ 1又は2に規定する者からの暴力を理由に避難し、当該者と生計を別にしている当該者の配偶者(現に別表第2の対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)が本市に避難している場合において、本市に対して当該対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求(本市が適当と認める場合にあっては、給付金の支給を受けるための当該認定の請求と同様の請求を含む。別表第3の2(6)において同じ。)をし、本市による当該認定の請求に関する通知が1又は2に規定する者に対して給付金を支給する市町村に到達した場合(当該1又は2に規定する者に対して給付金を支給する市町村が本市であるときは、当該認定の請求を受けた場合)

左欄に掲げる当該者の配偶者

別表第2(第2条関係)

子育て世帯臨時特例給付金対象児童

別表第1の1に規定する者に支給する給付金の対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、当該者に支給される平成27年6月分の児童手当に係る児童、同表の2に規定する者に支給される給付金の対象児童は、同表2の規定により児童手当の支給要件に該当するものと本市が認めたものに係る児童とする(同表の3の表①から③までの右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童については、これを準用する。)。ただし、対象児童が次の(1)及び(2)に掲げる場合のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 基準日の翌日から給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合

(2) 給付金の支給が決定される日において、日本の国籍を有しない者であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しない場合

別表第3(第6条関係)

子育て世帯臨時特例給付金支給の申請

1 平成27年6月分の児童手当を本市が支給する場合は、本市に対して支給の申請を行う。

2 1の規定にかかわらず、次の(1)から(6)までに掲げる者は、本市に対して支給の申請を行う。

(1) 別表第1の1に規定する者のうち、児童手当法第17条第1項に規定する公務員で、当該公務員に係る児童手当法第17条第1項の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項の認定をした同法第17条第1項の表の下欄に掲げる者その他これらの者に準ずる者の基準日における住所地が本市である者

(2) 別表第1の2に規定する者のうち、基準日において本市の住民基本台帳に記録されている者((6)に規定する者を除く。)

(3) 別表第1の2に規定する者のうち、基準日以前に住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなった者((6)に規定する者を除く。)

(4) 別表第1の3の表の①の左欄に掲げる場合における同表の①の右欄に掲げる者(当該者に係る別表第1の1又は2に規定する者がこの表の規定により、本市に対して支給の申請を行うこととなる場合に限る。)

(5) 別表第1の3の表の②の左欄に掲げる場合における同表の②の右欄に掲げる者(当該者が入所等している児童手当法第3条第3項各号に掲げる施設等の所在地が本市である場合に限る。)

(6) 別表第1の3の表の③の左欄に掲げる場合における同表の③の右欄に掲げる者(市に対し、対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求をした者に限る。)

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南アルプス市子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施要綱

平成26年5月23日 告示第76号

(平成27年6月1日施行)