○南アルプス市基準該当障害福祉サービス等事業者の登録等に関する規則

平成26年7月16日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項の規定に基づく特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項の規定に基づく特例障害児通所給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、障害者総合支援法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス又は児童福祉法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)を行う者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、障害者総合支援法、児童福祉法並びに山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例(平成24年山梨県条例第68号)及び山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例(平成24年山梨県条例第66号)において使用する用語の例による。

(登録)

第3条 基準該当障害福祉サービス等を行う者は、この規則で定めるところにより、市長の登録を受けることができる。

(登録の申請等)

第4条 前条の登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービス等の事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス等事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業所の平面図

(2) 事業所の設備の概要

(3) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(4) 事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所(居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る登録の申請に限る。)

(5) 運営規程

(6) 障害者若しくは障害児又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(7) 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(8) 申請に係る事業に係る資産の状況

(9) その他登録に関し市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の登録を行わないものとする。

(1) 申請に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員が、山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例又は山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例(以下これらを「県条例」という。)に規定する基準該当障害福祉サービス等に関する基準を満たしていないとき。

(2) 申請者が、県条例に規定する基準該当障害福祉サービス等に関する基準に従って適正な基準該当障害福祉サービス等の事業を継続的に運営することができないと認められるとき。

(3) 申請者が、県条例に規定する指定障害福祉サービス事業者又は指定通所支援事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者等の指定を受けることができると認められるとき。

3 市長は、第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、基準該当障害福祉サービス等の事業を行う者として登録することとしたときは基準該当障害福祉サービス等事業者登録通知書(様式第2号)により、登録しないこととしたときは基準該当障害福祉サービス等事業者登録不認定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第5条 第3条の登録の有効期間は、6年間とする。

(変更等の届出)

第6条 第3条の規定により登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、第4条第1項の規定により提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、申請事項変更届出書(様式第4号)に当該変更に係る事項を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、基準該当障害福祉サービス等の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、遅滞なく、基準該当障害福祉サービス等事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条 あらかじめ市長に対し特例介護給付費等代理受領申出書(様式第6号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービス等の提供をしたときは、当該支給決定障害者等からの基準該当障害福祉サービス等に係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービス等に要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、基準該当障害福祉サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し領収証を交付しなければならない。

4 前項の領収証には、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5 市長は、第1項の規定により登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、県条例に規定する基準該当障害福祉サービス等に関する基準に照らして審査した上、支払うものとする。

6 市長は、前項の規定による支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。

7 登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービス等について、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービス等の利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービス等を提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、当該基準該当障害福祉サービス等に要した費用から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

8 登録事業者は、第1項の規定により支払を受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等として受領した額を通知しなければならない。

(登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の登録を取り消すことができる。

(1) 登録事業者が、指定障害福祉サービス事業者等の指定を受けたとき。

(2) 登録事業者が、当該登録に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、県条例に規定する基準該当障害福祉サービス等に関する基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 登録事業者が、県条例に規定する基準該当障害福祉サービス等に関する基準に従って適正な基準該当障害福祉サービス等の事業の運営をすることができなくなったとき。

(4) 特例介護給付費等の請求に関し不正があったとき。

(5) 登録事業者が、障害者総合支援法第10条第1項又は児童福祉法第21条の5の21第1項の規定による報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(6) 登録事業者又は当該登録に係る事業所の従業者が、障害者総合支援法第10条第1項又は児童福祉法第21条の5の21第1項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(7) 登録事業者が、不正の手段により第3条の登録を受けたとき。

(事業者に係る情報の提供)

第9条 市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを山梨県に提供するものとする。

(1) 登録事業者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) その他市長が必要と認める事項

(公示)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公示するものとする。

(1) 第3条の登録を行ったとき。

(2) 第6条第1項及び第2項の規定による届出があったとき。

(3) 第8条の規定により登録を取り消したとき。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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南アルプス市基準該当障害福祉サービス等事業者の登録等に関する規則

平成26年7月16日 規則第25号

(平成26年7月16日施行)