○南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月19日

規則第15号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 子どものための教育・保育給付

第1節 通則(第2条・第3条)

第2節 支給認定等(第4条―第17条)

第3節 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給(第18条―第20条)

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設(第21条―第28条)

第2節 特定地域型保育事業者(第29条―第36条)

第3節 業務管理体制の整備等(第37条―第39条)

第4章 雑則(第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 子どものための教育・保育給付

第1節 通則

(報告等)

第2条 法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条 法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書(様式第2号)により行うものとする。

第2節 支給認定等

(労働時間の下限)

第4条 府令第1条第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第5条 府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第3号)とする。

(認定の結果の通知等)

第6条 法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2 法第20条第4項後段の支給認定証は、支給認定証(様式第5号)とする。

3 府令第7条第2項の規定による通知は、支給認定通知書(様式第5号の2)により行うものとする。

4 法第20条第5項の規定による通知は、支給認定却下通知書(様式第6号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条 法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定(変更認定)処分延期通知書(様式第7号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額等決定通知書(保護者用)(様式第8号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額等決定通知書(施設・事業用)(様式第9号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第9条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第10条 府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第10号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(様式第11号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設・事業用)(様式第12号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第12条 府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(変更届)(様式第13号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第14号)により行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書(様式第15号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第14条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第16号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第15条 府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第17号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条 府令第15条第1項の届書は、様式第13号により行うものとする。

(支給認定証の交付及び再交付の申請)

第17条 府令第4条の2及び第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証交付・再交付申請書(様式第18号)とする。

第3節 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第18条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額は、南アルプス市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年南アルプス市条例第6号。以下「条例」という。)第3条の規定により算定した額とする。

2 法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号に掲げる額は、内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として条例で定める額を控除して得た額を基準として市が定めた額とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請)

第19条 施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする支給認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(様式第19号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者が特定教育・保育等(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育をいう。以下この項において同じ。)を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 法第27条第5項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第5項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定により前項の支給認定保護者に係る施設型給付費等が特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に支払われるときは、同項の規定は、適用しない。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、施設型給付費・地域型保育給付費等支給決定通知書(様式第20号)又は施設型給付費・地域型保育給付費等不支給決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領の請求)

第20条 法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、施設型給付費・地域型保育給付費等支払請求書(様式第22号)により行わなければならない。

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設

(確認の申請)

第21条 府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第23号)とする。

(確認の変更の申請)

第22条 府令第28条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第24号)とする。

(変更の届出等)

第23条 法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設住所等変更届(様式第25号)により行わなければならない。

2 法第35条第2項の規定による届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届(様式第26号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第24条 特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第25条 法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、特定教育・保育施設報告等命令書(様式第28号)により行うものとする。

2 法第38条第1項の規定による出頭の求めは、特定教育・保育施設出頭要求書(様式第29号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第26条 法第39条第1項の規定による勧告は、特定教育・保育施設措置勧告書(様式第30号)により行うものとする。

2 前項の規定により行われた勧告に従わない場合は、法第39条第3項の規定により公表を行うものとする。

3 法第39条第4項の規定による命令は、特定教育・保育施設措置命令書(様式第31号)により行うものとする。

4 前項の規定により行われた命令に従わない場合は、法第39条第5項の規定により、公示を行うものとする。

(確認の取消し等)

第27条 法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定教育・保育施設確認取消・停止通知書(様式第32号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第28条 第26条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

第2節 特定地域型保育事業者

(確認の申請)

第29条 府令第36条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第33号)とする。

(確認の変更の申請)

第30条 府令第37条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第34号)とする。

(変更の届出等)

第31条 法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者名称等変更届(様式第35号)により行わなければならない。

2 法第47条第2項の規定による届出は、特定地域型保育事業者利用定員減少届(様式第36号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第32条 特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第37号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第33条 法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、特定地域型保育事業者報告等命令書(様式第38号)により行うものとする。

2 法第50条第1項の規定による出頭の求めは、特定地域型保育事業者出頭要求書(様式第39号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第34条 法第51条第1項の規定による勧告は、特定地域型保育事業者措置勧告書(様式第40号)により行うものとする。

2 第26条第2項の規定は、法第51条第2項の規定による公表について準用する。

3 法第51条第3項の規定による命令は、特定地域型保育事業者措置命令書(様式第41号)により行うものとする。

4 第26条第4項の規定は、法第51条第4項の規定による公示について準用する。

(確認の取消し等)

第35条 法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定地域型保育事業者確認取消・停止通知書(様式第42号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第36条 第26条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

第3節 業務管理体制の整備等

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第37条 府令第43条第1項の届書は、業務管理体制届(様式第43号)とする。

2 法第55条第3項又は第4項の規定による届出は、業務管理体制変更届(様式第44号)により行うものとする。ただし、同項の規定により市長に届出を行う場合は、同様式と異なる様式により行うことができる。

(報告等)

第38条 法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第45号)により行うものとする。

2 法第56条第1項の規定による出頭の求めは、出頭要求書(様式第46号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第39条 法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第47号)により行うものとする。

2 第26条第2項の規定は、法第57条第2項の規定による公表について準用する。

3 法第57条第3項の規定による命令は、措置命令書(様式第48号)により行うものとする。

4 第26条第4項の規定は、法第57条第4項の規定による公示について準用する。

第4章 雑則

(その他)

第40条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条 法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

第3条 法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額は、条例第3条の規定により算定した額とする。

2 法附則第9条第1項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として条例で定める額を控除して得た額を基準として市が定める額とする。

附 則(平成27年12月18日規則第50号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第11条 この規則の施行の際、第12条の規定による改正前の南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南アルプス市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の南アルプス市財務規則、第6条の規定による改正前の南アルプス市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第7条の規定による改正前の南アルプス市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第8条の規定による改正前の南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第9条の規定による改正前の南アルプス市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の南アルプス市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の南アルプス市保育の提供に関する規則、第13条の規定による改正前の南アルプス市児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の南アルプス市子ども手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の南アルプス市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の南アルプス市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の南アルプス市ごみのないきれいなまちにする条例施行規則、第19条の規定による改正前の南アルプス市火災予防条例施行規則、第20条の規定による改正前の南アルプス市危険物の規制に関する規則及び第21条の規定による改正前の南アルプス市空家等対策に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年10月18日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月19日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式第1号及び様式第2号 略

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様式第7号 略

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様式第15号 略

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様式第19号から様式第22号まで 略

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様式第24号から様式第32号まで 略

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様式第34号から様式第48号まで 略

南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月19日 規則第15号

(平成29年9月19日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月19日 規則第15号
平成27年12月18日 規則第50号
平成28年3月22日 規則第26号
平成28年10月18日 規則第36号
平成29年9月19日 規則第25号