○南アルプス市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則

平成27年3月19日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第1項及び附則第6条の規定に基づき設置された私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が、幼稚園教育の振興に資するため、入園料及び保育料の減免をする場合に市が行う私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 3歳児、4歳児及び5歳児 当該年度の4月1日現在の満年齢が3歳、4歳及び5歳の幼児をいう。ただし、小学校3年生に兄・姉を有するものについては、就園している最年長児を第2子とし、同一世帯から就園している場合の次年長児を第3子とする。

(2) 入園料及び保育料 園則に定められた入園料及び保育料をいう。

(設置者が行う減免の対象及びその額)

第3条 設置者が、当該年度の6月1日(6月2日以降新設の幼稚園にあっては開園の日)現在南アルプス市に住所を有し、当該幼稚園に在園する3歳児、4歳児及び5歳児の保護者に対し行う入園料及び保育料の減額又は免除(以下「減免」という。)は、別表に定める額を年額の限度とする。

(補助対象及びその額)

第4条 設置者が前条に規定する減免を行ったときは、市長は別表に定める額の範囲内において、設置者に対し補助を行うものとする。

(補助の申請)

第5条 補助を受けようとする設置者は、幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、6月30日までに市長に提出しなければならない。

(1) 幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(2) 保育料減免措置に関する調書(様式第3号)

(3) 入園料及び保育料を明らかにする書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の幼稚園就園奨励費補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付の可否を決定し、設置者に通知するものとする。

(減免措置状況の報告)

第7条 補助金の交付の決定を受けた設置者は、減免に係る措置(以下「減免措置」という。)の状況を当該年度の12月20日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条 設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は当該年度の3月20日までのいずれか早い日までに幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(減免措置証拠書類の備付け)

第9条 補助金の交付を受けた設置者は、入園料及び保育料の減免を明らかにした保育料等の減免について(様式第5号)を備えておかなければならない。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

保育料等減免措置階層区分

減免額

第1子

生活保護世帯

125,000円

市民税非課税世帯及び市民税所得割非課税世帯

109,000円

市民税所得割課税世帯が77,100円以下の世帯

63,000円

市民税所得割課税世帯が77,100円を超え211,200円以下の世帯

44,000円

第2子

生活保護世帯

250,000円

市民税非課税世帯及び市民税所得割非課税世帯

218,000円

市民税所得割課税世帯が77,100円以下の世帯

126,000円

市民税所得割課税世帯が77,100円を超え211,200円以下の世帯

88,000円

第3子以降(1子につき)

生活保護世帯

303,000円

市民税非課税世帯及び市民税所得割非課税世帯

303,000円

市民税所得割課税世帯が77,100円以下の世帯

189,000円

市民税所得割課税世帯が77,100円を超え211,200円以下の世帯

132,000円

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南アルプス市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則

平成27年3月19日 規則第18号

(平成27年4月1日施行)