○南アルプス市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱

平成27年3月24日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、南アルプス市とする。

(事業の種類及び内容)

第3条 事業は介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)に基づき実施するものとし、事業の種類及び内容は、別表第1のとおりとする。

(費用の額)

第4条 事業に係る費用の額は、別表第2のとおりとする。

(対象者及び利用者負担等)

第5条 事業の対象者及び利用者負担は、別表第3のとおりとする。

(事業の実施方法)

第6条 次の各号に掲げる事業は、それぞれ当該各号に定める方法により実施するものとする。

(1) 訪問介護相当サービス、訪問型サービスA、通所介護相当サービス及び通所型サービスA 法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)による実施

(2) 訪問型サービスC 市による実施

(3) 通所型サービスB 法第115条の47第4項の規定による委託を受けた者による実施

(4) 介護予防ケアマネジメント事業 市又は法第115条の47第4項の規定による委託を受けた者による実施

(支給限度額)

第7条 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目に対する回答結果が、同告示様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。

2 前項の規定にかかわらず、利用者の状態(退院直後で集中的にサービス利用することが自立支援につながると考えられるような場合等)により、市長が認めた場合は、事業対象者のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援2の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とすることができる。

(事業所の指定申請)

第8条 第6条第1号に規定する事業を行おうとする者は、法第115条の45の5の規定に基づき、事業者の指定を受けなければならない。

2 前項に規定する指定を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請書(様式第1号)に、必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(事業所の指定等)

第9条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、事業所として指定するものと認めたときは、事業所指定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 申請者は、前項に規定する指定を受けたときは、その旨を当該指定を受けた事業所の見えやすい場所に表示しなければならない。

(変更の承認等)

第10条 指定事業者は、事業者の名称、氏名、事業所の位置等を変更し、又は事業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、変更(廃止・休止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに承認の可否を決定し、変更(廃止・休止)決定通知書(様式第4号)により指定事業者に通知するものとする。

3 第1項の規定により事業を休止した事業者が、事業を再開するときは、事業再開申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに承認の可否を決定し、事業再開承認通知書(様式第6号)により事業を再開した事業者に通知するものとする。

5 事業所の指定の更新を受けようとする事業者(以下「更新事業者」という。)は、事業者指定更新申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

6 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、事業所の指定の更新をすべきものと認めたときは、事業所指定更新通知書(様式第8号)により、更新事業者に通知するものとする。

(指定拒否)

第11条 指定事業者の指定については、事業所が第14条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより、本市のサービス事業の供給量を超過する場合その他の本市における事業の円滑、かつ、適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(指定の取消し等)

第12条 市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定事業者指定取消し・停止通知書(様式第9号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(指定の有効期間)

第13条 指定事業者の指定の有効期間(省令で定める期間をいう。)は、6年間とする。

(指定事業者が行う事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第14条 訪問介護相当サービス事業者、通所介護相当サービス事業者及び第1号介護予防支援事業者が遵守すべき事業の人員、設備及び運営に関する基準は、省令第140条の63の6第1号イに規定する基準とする。

2 前項の規定にかかわらず、記録の整備における当該記録の保存の期間は、その完結の日から5年間とする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第15条 市長は、指定事業者が行う事業について、法第61条第1項の高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項の高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

2 高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費相当額の支給については、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

(利用の中止等)

第16条 市長は事業の利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(1) 健康状態に変化が見られ、当該事業を利用することが適当でないと認められたとき。

(2) 利用者の主治医に一時停止又は中止の指導を受けたとき。

(3) その他事業の利用を継続することができないと認められたとき。

(利用者の遵守事項)

第17条 利用者は事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

2 利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときは、速やかに市長又は受託者に報告しなければならない。

(事業の評価)

第18条 市長は、事業の実施に当たっては、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

2 前項の評価の方法については、別に定めるところによる。

(実施者の責務)

第19条 第6条に規定する事業の実施者(市を除く。以下「実施者」という。)は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

2 実施者は、当該事業により実施するサービスについて、実施月ごとに次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(1) サービスの内容

(2) サービスの利用回数

(3) その他市長が別に指示する事項

3 実施者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4 実施者及び事業に従事している者(以下「従事者」という。)は、南アルプス市個人情報保護条例(平成15年南アルプス市条例第251号)の規定の趣旨に基づき、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。実施者又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

(関係機関との連携)

第20条 市長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑、かつ、効果的に行われるよう努めなければならない。

(指導及び監査)

第21条 市長は、事業の適切、かつ、有効な実施のため、実施者に対して指導及び監査を行うものとする。

(その他)

第22条 この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日告示第42号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日告示第55号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月18日告示第110号)

この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の規定は平成30年8月1日から、別表第2の規定は平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

事業名

事業内容

1 訪問型サービス事業


(1) 訪問介護相当サービス

訪問介護員による身体介護、生活援助等の日常生活上の支援を行うサービス

(2) 訪問型サービスA

掃除、洗濯等の生活援助を行うサービス

(3) 訪問型サービスC

うつ、閉じこもり、体力、日常生活動作等を改善するために保健・医療の専門職が訪問し、相談指導等を短期間で行うサービス

2 通所型サービス事業


(1) 通所介護相当サービス

通所による生活機能向上のための機能訓練等を行うサービス

(2) 通所型サービスA

通所による運動・レクリエーション等を行い、運動機能向上や交流を支援するサービス

(3) 通所型サービスB

体操・運動等の活動など、自主的な通いの場で運動機能向上や交流を支援するサービス

3 介護予防ケアマネジメント事業

要支援者等に対し、事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメントを行う。

別表第2(第4条関係)

事業名

費用の額

訪問介護相当サービス

地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」の別紙。以下「通知」という。)別添1の1イからハまで及びチからヌまでに定める単位数に、1単位の単価10円を乗じた額

訪問型サービスA

30分1,000円

訪問型サービスC

1回8,000円

通所介護相当サービス

通知別添1の2イ(1)及び(2)並びにロからルまでに定める単位数に、1単位の単価10円を乗じた額

通所型サービスA

1人3,000円/日(3時間以上の場合)

1人1,500円/日(3時間未満の場合)

ただし、入浴・歩行浴を利用した場合は500円を加算する。

通所型サービスB

1回8,000円(利用者のうち要支援者等が半数を下回る場合は、利用者数で按分した額)

事業を開始するに当たり必要な初期費用のうち消耗品に係る費用(1回限り50,000円以内)

介護予防ケアマネジメント事業

通知別添1の3に定める単位数に、1単位の単価10円を乗じた額

別表第3(第5条関係)

事業名

対象者

利用者負担等

訪問介護相当サービス

市内に住所を有する要支援者又は65歳以上の高齢者で、基本チェックリストで対象と判断された者

ケアマネジメントを受けている者については、事業費の1割、2割又は3割(その他の者については、別に定める。)

訪問型サービスA

訪問型サービスC

無料

通所介護相当サービス

ケアマネジメントを受けている者については、事業費の1割、2割又は3割(その他の者については、別に定める。)

通所型サービスA

通所型サービスB

食事代等の実費(運営主体が定める額)

介護予防ケアマネジメント事業

市内に住所を有する者で、事業を利用している者

無料

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南アルプス市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱

平成27年3月24日 告示第30号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成27年3月24日 告示第30号
平成29年3月24日 告示第42号
平成30年3月23日 告示第55号
平成30年7月18日 告示第110号