○南アルプス市地域子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱

平成27年3月24日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は、教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の実施への円滑な移行を図るため、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の規定により実施する地域子ども・子育て支援事業の実施に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、次に掲げるとおりとする。

(1) 社会福祉法人

(2) 学校法人

(3) 特定非営利活動法人

(4) 民間事業者

(5) その他の法人

(6) 法人以外の団体等であって、事業を的確に遂行するに足りる能力を有する団体

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業内容及び要件は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、本事業に必要な経費の実支出額の合計額から寄附金その他の収入額を控除した額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(事業の実施期間)

第5条 事業の実施期間は、4月1日に始まり翌年の3月31日で終了するものとする。

(実施計画の提出)

第6条 事業を実施しようとする団体(以下「事業者」という。)は、別表に掲げる補助対象事業ごとに南アルプス市地域子ども・子育て支援事業実施計画書(様式第1号。以下「実施計画書」という。)を作成し、関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により実施計画書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、その旨を事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 事業者は、前条第2項の通知を受理したときは、速やかに規則第3条に規定する補助金等交付申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容及び関係書類を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の額を決定するものとする。

2 前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付を決定することができる。

3 市長は、前2項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに規則第5条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を事業者に通知するものとする。

4 市長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、理由を付してその旨を事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の特例)

第9条 補助金は、概算払の方法により交付するものとする。この場合において、交付の時期及び交付割合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 交付の額の決定時に当該交付決定額の10分の7以内

(2) 事業の実施期間の中間時に当該交付決定額の10分の3以内

2 事業者は、前条第3項の規定による通知書を受けたときは、南アルプス市地域子ども・子育て支援事業費補助金概算払交付請求書(様式第2号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに補助金の概算払の額を決定し、南アルプス市地域子ども・子育て支援事業費補助金概算払額決定通知書(様式第3号)により事業者に通知するとともに、概算払をするものとする。

(事業内容の変更等)

第10条 事業者は、補助金の交付決定後に第7条に規定する申請事項に変更が生じたときは、その変更が軽微な場合を除き、規則第6条第1項に規定する補助事業変更等申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 事業者は、事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく市長に報告してその指示を受けなければならない。

3 市長は、第1項の申請書の提出があったときは、規則第6条第3項に規定する補助金等交付変更決定通知書を事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 事業者は、事業が終了した日から起算して1箇月を経過した日又は交付決定した年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、南アルプス市地域子ども・子育て支援事業実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南アルプス市地域子ども・子育て支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により事業者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第13条 市長は、補助金の交付を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 補助金を交付の目的に反して又は不当に使用したと認められるとき。

(3) 補助事業の遂行が困難であると認められるとき。

(4) 補助金の全部又は一部を使用しなかったとき。

(5) その他市長が交付決定の取消し又は補助金の返還の必要があると認めたとき。

(措置等)

第14条 市長は、実施した事業内容が当該事業目的に反すると認めるときは、必要な是正措置を講ずるよう事業者に求めることができる。

2 市長は、事業者の求めに応じて指導及び助言を行うとともに、その効果的な運営を図るため必要な協力をするものとする。

3 市長は、必要に応じて本事業の実施状況及び経理状況について、実態調査を行うことができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第15条 事業者は、当該事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は、当該事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認の日)の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月18日告示第123号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の南アルプス市地域子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

基準となる交付金・補助金

補助要件

補助対象経費

基準額

地域子育て支援拠点事業

子ども・子育て支援交付金

基準となる交付金の交付要綱で定める同事業の補助要件を満たしていること。

基準となる交付金の交付要綱で認める同事業の実施に要する経費

基準となる交付金の交付基準額

一時預かり事業

延長保育促進事業

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南アルプス市地域子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱

平成27年3月24日 告示第35号

(平成27年8月18日施行)