○南アルプス市ものづくり企業成長投資事業費助成金交付要綱

平成27年4月21日

告示第72号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内のものづくり企業が行う設備投資を支援することにより、地域産業の成長基盤の強化を図り、もって雇用創造力の向上に寄与するため、ものづくり企業成長投資事業費助成金(以下「助成金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ものづくり企業 製造業又は本市の経済の活性化に資するものとして市長が認める事業の用に供する工場若しくは事業所(以下「工場等」という。)を市内に有する企業をいう。

(2) 製造業 統計法(平成19年法律第53号)の規定に基づき、統計基準として定められた日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号。以下「日本標準産業分類」という。)に規定する製造業をいう。

(3) 機械設備 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第3号に規定する「機械及び装置」であって、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第2に該当するもの。(機械設備を稼動するための附属設備を含む。)ただし、リース物件及び耐用年数1年未満のもの、取得価格20万円未満のものを除く。

(助成の要件)

第3条 この助成を受けることができる者は、ものづくり企業であって、次に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 市内において1年以上前から継続して事業を営んでいること。

(2) 市内の工場等に設置し、かつ、事業の用に直接供する設備投資であること。

(3) 生産能力の拡大、事業の高度化又は維持・効率化を図るための設備投資であること。

(4) 機械設備の設備投資の総額が1,000万円以上であること。

(5) 国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度による助成金等の交付対象となっていないこと。

(6) 国税、県税及び市税の未納又は滞納がないこと。

(7) 市内の工場等における交付申請時の従業員数を維持すること。

(8) その他本市経済の活性化に資するものとして市長が認める事業の用に供する工場等であって、第1号から前号までに掲げる要件の全てに該当するもの。

(助成金の額)

第4条 助成金の交付の対象となる経費及び助成金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

助成金交付対象経費

助成金交付額

1 機械設備の取得に要する経費が1,000万円以上5,000万円未満

300万円

2 機械設備の取得に要する経費が5,000万円以上

500万円

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、工場等の設備投資について、あらかじめ助成金交付申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第1号の2)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 定款又は商業登記簿謄本(法人の場合)、住民票及び許認可証の写し(個人の場合)

(2) 決算書又はこれに準ずるもの(最新決算年度)

(3) 国税、県税及び市税に未納又は滞納がないことの証明書

(4) 事業の内容を明らかにする図面、パンフレット、見積書等

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付の額を決定し、助成金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査により助成金を不交付と認めたときは、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

(交付決定後の辞退)

第7条 前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、次のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を助成金辞退届(様式第3号)により市長に届けなければならない。

(1) 工場等の設備投資を中止し、又は廃止したとき。

(2) 第3条に定める要件を満たさなくなることが明らかになったとき。

2 市長は、前項の規定により届出があったときは、その交付決定を取り消すとともに、その旨を事業者に通知するものとする。

(助成事業の変更)

第8条 事業者は、機械設備の取得に要する経費の2割を超える増減があるときは、助成事業変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認(以下「助成事業変更承認」という。)を得なければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成事業変更承認をしたときは、必要に応じて条件を付した上、その旨を助成事業変更承認書(様式第5号)により事業者に通知するものとする。

(助成事業の実績報告)

第9条 事業者は、助成事業が完了したときは、速やかに助成事業実績報告書(様式第6号)及び機械設備一覧表(様式第6号の2)を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容(第8条に基づいて変更を承認したときは、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を助成金確定通知書(様式第7号)により当該事業者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条 事業者は、前条の助成金確定通知を受けた日から起算して15日以内に助成金交付請求書(様式第8号)により市長に助成金の支払請求をしなければならない。

(状況報告)

第12条 事業者は、助成金の交付を受けた日から次に掲げる日を基準日として、基準日から起算して30日以内に事業状況報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(1) 1年が経過した日

(2) 2年が経過した日

(3) 3年が経過した日

(助成金の交付決定の取消し)

第13条 市長は、第6条の規定により助成金の交付を受けた事業者が、次のいずれかに該当すると認められるときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 助成事業の要件を欠くに至ったとき。

(2) この告示に違反する行為があったとき。

(助成金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第15条 事業者は、助成事業により取得した財産について、助成金交付の目的に従って効率的な運用を図り、適切に管理するとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2に規定する期間内において、当該財産を目的に反して使用し、又は他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、若しくは他の物件と交換し、担保に供しようとするときはあらかじめ市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項に規定する財産の処分を承認した場合において、当該処分により事業者に収入が生じたときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成金の経理等)

第16条 事業者は、助成金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(審査委員会)

第17条 この告示の規定に基づく審査を行うため、南アルプス市ものづくり企業成長投資事業費助成金審査委員会を置くものとする。

(提出書類の部数等)

第18条 この告示の規定により市長に提出する書類は、正本1部とする。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第6条の規定により交付決定のあったものは、なお従前の例による。

附 則(平成29年2月23日告示第18号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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南アルプス市ものづくり企業成長投資事業費助成金交付要綱

平成27年4月21日 告示第72号

(平成29年4月1日施行)