○南アルプス市空家等対策の推進に関する条例

平成27年10月2日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、本市における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する対策についての市、空家等の所有者等及び事業者の責務を明らかにするとともに、市民等による情報の提供その他必要な事項を定めることにより、市民の生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進し、もって地域力の維持向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

2 この条例において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

(基本理念)

第3条 空家等に関する対策は、適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、必要な措置が適切に講じられなければならない。

2 空家等に関する対策は、その地域資源として活用するため、情報の収集、整理その他の必要な措置が講じられなければならない。

3 空家等に関する対策は、市、空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ、協働して取り組まなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。

2 市は、空家等の所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

(空家等の所有者等及び事業者の責務)

第5条 空家等の所有者等及び事業者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

(市民等による情報の提供)

第6条 市民等(市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。)は、特定空家等があると認めるときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。

2 市長は、前項の規定により提供された情報について、適正に管理しなければならない。

(特定空家等認定基準の策定)

第7条 市長は、特定空家等の認定について、特定空家等認定基準を定めるものとする。

(助言、指導等に係る手続)

第8条 市長は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第1項から第3項までの規定により必要な措置を助言し、指導し、若しくは勧告し、又は命じようとする場合において必要があると認めるときは、次条に規定する審議会の意見を聴くものとする。

(審議会の設置等)

第9条 本市に市長の附属機関として、南アルプス市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に答申するものとする。

(1) 特定空家等に対する措置等に関する事項の調査審議に関すること。

(2) 特定空家等の判定及び措置命令に関すること。

(3) 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。

(4) その他空家等の対策の推進に関すること。

3 審議会は、委員10人以内をもって組織する。

4 委員は、学識経験者又は関係行政機関の職員のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

8 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

9 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(会議)

第10条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長がこれを招集し、会長がその議長となる。

2 会議は、委員の過半数以上の者の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第11条 審議会の庶務は、建設部において処理する。

(緊急安全措置)

第12条 市長は、特定空家等について、人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼす等の危険が切迫していると認めるときは、その危険な状態を回避するため必要な最小限度の措置を講ずることができる。

2 市長は、前項の措置をとったときは、当該措置に係る特定空家等の所在地及び当該措置の内容を当該特定空家等の所有者等に通知するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、第1項の措置をとった場合において、当該措置に係る特定空家等の所有者等又はその連絡先を確知できないときは、当該措置に係る特定空家等の所在地及び当該措置の内容を告示するものとする。

4 市長は、第1項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を当該特定空家等の所有者等から徴収することができる。

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

南アルプス市空家等対策の推進に関する条例

平成27年10月2日 条例第31号

(平成27年10月2日施行)