○南アルプス市協働支援テーマ型活動助成事業補助金交付要綱

平成27年9月24日

告示第133号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民力を生かした市民団体等による活動の活発な展開を推進するとともに、市民協働による活力あるまちづくりを実現するため、市民団体等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、成人(満20歳以上の者をいう。)である責任者を有し、3人以上で構成されている団体であって、次の各号のいずれにも該当する団体(以下「対象団体」という。)とする。

(1) 市内で当該事業を行おうとする団体であって、市内に在住、在勤又は通学している個人で構成されている団体又は市内を主な活動の拠点としている団体

(2) 適切な会計処理を行える団体

(3) 宗教活動や政治活動を主な目的としていない団体

(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定するものをいう。)又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にない団体

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、対象団体が自ら主体的に実施する事業であって、公益の増進に寄与するもの又は広く市民が参加できるもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 暮らしやすいまちづくりに資する活動

(2) 子どもや子育てに資する活動

(3) つながりや交流に資する活動

(4) 若者の定着に資する活動

(5) お年寄りが元気になる活動

(6) 産業振興や伝統保全に資する活動

(7) 地域の資源を活かす活動

(8) その他、市長が適当と認める活動

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、対象外とする。

(1) 特定の個人若しくは団体のみの利益又は営利を主な目的とする事業

(2) 政治、宗教又は選挙活動に関する事業

(3) 特定の事業の反対運動を目的とする事業

(4) 地域の祭り及び特定の個人又は団体のみで行う交流行事若しくは親睦会的なイベント

(5) 既に実施中の事業

(6) 指定管理者制度等に関わるもの

(7) 国、地方公共団体又は本市による委託又は補助金等の交付を受ける事業

(8) 自治会及び市の外郭団体等が行う事業

(9) 予算額が2万円未満の事業

(10) 前各号に掲げるもののほか、助成することが適当でないと認められる事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、一の事業につき20万円を上限とする。

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする対象団体は、規則第3条に規定する申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の額を決定し、規則第5条第1項に規定する通知書を対象団体に通知するものとする。

(補助金の交付の特例)

第8条 補助金は、概算払の方法により交付することができる。

2 概算払の額は、前条の規定により決定した額の2分の1以内の額とする。

3 対象団体は、前2項の規定により概算払を受けようとするときは、南アルプス市協働支援テーマ型活動助成事業補助金概算払交付請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金の概算払額を決定し、南アルプス市協働支援テーマ型活動助成事業補助金概算払決定通知書(様式第2号)により対象団体に通知するとともに、概算払するものとする。

(実績報告)

第9条 対象団体は、事業完了後、速やかに規則第7条に規定する補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 対象事業の活動の実績を示す書類、写真等

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南アルプス市協働支援テーマ型活動助成事業補助金確定通知書(様式第3号)により対象団体に通知するものとする。

(補助金等の取消し及び返還)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 補助金を交付の目的に反して又は不当に使用したと認められるとき。

(3) 補助金の全部又は一部を使用しなかったとき。

(4) その他市長が交付決定の取消し又は補助金の返還の必要があると認めたとき。

(情報の開示)

第12条 市長は、補助金を交付した団体の名称、対象事業の内容、当該補助金の額等を公表するものとする。

2 補助金の交付を受けた団体は、補助金の交付を受けた事業に関する事項について、一般に対して広く情報の開示に努めるものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(南アルプス市みんなでまちづくり協働事業公募制度及び提案制度実施要領の廃止)

2 南アルプス市みんなでまちづくり協働事業公募制度及び提案制度実施要領(平成21年南アルプス市告示第80号)は、廃止する。

附 則(平成30年3月23日告示第43号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第2項を削り、第3項を第2項とする改正規定は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、借上料、通信運搬費、食糧費、保険料、その他事業実施のために市長が特に必要と認める経費

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南アルプス市協働支援テーマ型活動助成事業補助金交付要綱

平成27年9月24日 告示第133号

(平成30年4月1日施行)