○南アルプス市産後ケア事業実施要綱

平成27年12月24日

告示第172号

(目的)

第1条 この告示は、家族等からの産後の援助が受けられず、育児及び心身に不安を抱える母親とその乳児(以下「母子」という。)に対して、母子を日帰りで施設利用させ、今後の育児に資する指導及びカウンセリング等を実施することにより、母体の休養及び体力の回復を図り、もって子育て支援の充実及び児童の虐待を未然に防止することを目的とする。

(事業の委託)

第2条 市長は、本事業を適切な事業運営が確保できると認められる医療機関等に委託して実施するものとする。

2 前項の医療機関等は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 本事業に従事する助産師を配置し、主に母体ケア、乳児ケア、母乳育児及び育児指導及び相談を行う実施体制が確保できること。

(2) 本事業を安全及び快適に提供できる施設及び設備を備えていること。

3 本事業は、第1項の規定により委託をした医療機関等(以下「受託機関」という。)の施設において実施するものとする。

(対象者)

第3条 本事業の対象となる者は、市内に住所を有する産後4箇月未満の母親(以下「対象者」という。)のうち、家族等から十分な家事及び育児等の援助が受けられない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為の必要な母子は除く。

(1) 産後の身体機能の回復に不安を持ち、保健指導が必要と認められる者

(2) 育児に対する不安が強く、保健指導が必要と認められる者

(3) 市税等の滞納のない者(納付計画が市長に提出されている者は除く。)

(4) その他市長が特に支援を必要と認めた者

(事業内容)

第4条 本事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 産婦の母体の管理及び生活面の指導に関すること。

(2) 授乳、必要に応じた乳房ケア等母乳育児指導に関すること。

(3) 沐浴等の育児指導に関すること。

(4) その他市長が必要と認める保健指導

(利用期間)

第5条 対象者が事業を利用できる期間は、産後4箇月未満の期間のうち原則として4日以内とする。ただし、産婦の状況により事業の利用が更に必要と特に市長が認めるときは、3日以内を限度として延長することができる。

(利用の申請)

第6条 本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、南アルプス市産後ケア事業利用(登録)申請書(様式第1号)により市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、事後に申請することができる。

(利用の決定及び手続等)

第7条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとする。

2 市長は、前項の決定を行ったときは、南アルプス市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は南アルプス市産後ケア利用不承認通知書(様式第3号)により利用の可否について、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前2項の規定により承認の決定を行ったときは、南アルプス市産後ケア事業利用連絡票(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

4 前3項の規定により本事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、本事業を利用するときは、前項の利用連絡票を受託機関に提出しなければならない。

(利用期間の延長手続等)

第8条 利用者が、第5条ただし書の規定による利用期間の延長を希望するときは、利用期間に係る手続を行うものとする。

2 前項の規定による利用期間の延長手続及び当該利用期間の延長に係る利用の決定等については、第6条及び前条の規定を準用する。

(利用登録の取消し)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用登録を取り消すものとする。

(1) 南アルプス市に住所を有しなくなったとき。

(2) 施設管理者の指導に従わないとき。

(3) 集団生活が著しく困難なとき。

(4) 本事業の運営に著しく支障をきたすとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により本事業の利用登録の取消しをしたときは、南アルプス市産後ケア事業利用登録取消書(様式第5号)より、当該利用者及び受託機関に通知するものとする。

(利用料金)

第10条 利用者は、別に定める利用料金を受託機関に支払うものとする。

(実施報告)

第11条 受託機関は、事業を実施した月の翌月の末日までに当該実施月分の実施状況について、南アルプス市産後ケア事業実施結果報告書(様式第6号)第7条第4項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の利用連絡票を添えて、市長に提出しなければならない。

(委託料の請求)

第12条 受託機関は、事業を実施した月の翌月の10日までに、当該実施月分の委託料について南アルプス市産後ケア事業委託料請求書(様式第7号)により市長に請求するものとする。

2 市長は、前項に規定する委託料の請求を受けたときは、前条に規定する報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、受託機関に委託料を支払うものとする。

(記録の整備)

第13条 受託機関は、事業に関する事項を診療録に記載し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年1月28日から施行する。

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南アルプス市産後ケア事業実施要綱

平成27年12月24日 告示第172号

(平成28年1月28日施行)