○南アルプス市産後ケア費用助成事業実施要綱

平成27年12月24日

告示第173号

(趣旨)

第1条 この告示は、山梨県産後ケア事業実施要綱(以下「県要綱」という。)及び南アルプス市産後ケア事業実施要綱(平成27年南アルプス市告示第172号。以下「市要綱」という。)の規定により実施する産後ケアの利用に関し、その費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 この告示による助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。は、県要綱又は市要綱に定める対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(以下「被保護世帯」という。)

(2) 市民税非課税世帯

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、次の表に定めるとおりとする。

区分

種類

助成金の額

被保護世帯

宿泊型ケア

6,100円

日帰り型ケア

3,000円

市民税非課税世帯

宿泊型ケア

3,000円

日帰り型ケア

1,500円

(契約医療機関等)

第4条 市長は、助成事業を円滑かつ適正に行うため、別に指定する医療機関等(以下「契約医療機関等」という。)と産後ケア費用助成金の代理受領に関する契約書を締結する。

(助成方法)

第5条 助成対象者は、県要綱又は市要綱に基づく産後ケア事業の利用を申請する際に、産後ケア費用助成券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、産後ケアの利用開始日以後においても申請することができる。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、産後ケア費用助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を当該申請を行った者に交付するものとする。この場合において、助成券の交付は、産後ケア事業の利用1日につき1枚とする。

3 助成券の交付を受けた助成対象者が産後ケアを受けようとする契約医療機関等において助成券を提出し、産後ケアを受けた場合は、助成金の請求及び受領に係る権限を当該契約医療機関等へ委任したものとする。

4 契約医療機関等は、助成券を提出した助成対象者に対する産後ケア費用について、助成金の額を控除して徴収し、当該助成対象者に代わり第3条に規定する助成金を市長に請求するものとする。

(契約医療機関等への支払)

第6条 前条第4項の規定による請求は、当該産後ケアを実施した日の属する月の翌月の10日までに、産後ケア費用助成金代理受領請求書(様式第3号)に助成券を添えて行うものとする。

2 市長は、前項の請求書を受理した場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、当該契約医療機関等に助成金を支払うものとする。

3 前項の規定により、市長が契約医療機関等に対し支払をしたときは、当該助成対象者に対し助成金の交付を行ったものとする。

(償還払による助成)

第7条 第5条第3項及び第4項の規定にかかわらず、助成券の交付を受けた助成対象者が、助成券を提出せずに産後ケアを受けたときは、当該助成対象者は、産後ケア費用助成金交付申請書(様式第4号)に産後ケアを受けた契約医療機関等が発行する領収書を添え、産後ケアを受けた日の属する年度の翌年度4月10日までに市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求をした助成対象者に助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたものがあるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年1月28日から施行する。

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南アルプス市産後ケア費用助成事業実施要綱

平成27年12月24日 告示第173号

(平成28年1月28日施行)