○南アルプス市教育委員会名義後援及び教育長賞に関する要綱

平成27年12月14日

教育委員会告示第20号

(趣旨)

第1条 この告示は、南アルプス市教育委員会以外の団体が主催する教育関係事業(以下「事業」という。)に対し、南アルプス市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う名義後援の承認及び教育長賞の贈呈に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 教育関係事業 教育、学術、文化及びその他教育に関する展覧会、講演会、研究会及び競技会その他の集会又は催物であって、次に掲げるすべての要件を満たしているものをいう。

 目的が明らかに教育、学術、文化の普及向上に寄与すると認められるもの

 本市の区域又は隣接する地域において開催され、広く市民を対象として実施されるもの。ただし、事業の性格によって対象者が限定されるものであっても、教育委員会が特に必要と認めるものにあっては、この限りでない。

 本市教育行政推進の上で特に有意義であると認められ、教育委員会の教育行政の運営に関する一般方針に反しないもの

 政治的又は宗教的活動を内容としないもの

 私的な利益を目的としないもの

 公序良俗に反しないもの及びその他社会的な非難を受けるおそれのないもの

(2) 名義後援 教育委員会が事業の趣旨に賛同し当該事業に対して支援を行うため、教育委員会の名義を使用させることをいう。

(3) 教育長賞 名義後援の承認を受けた事業において、優秀な成績を収めた者又は団体に対し、教育長が贈呈する賞をいう。

(名義後援の名義)

第3条 名義後援の名義は、「南アルプス市教育委員会」又は「山梨県南アルプス市教育委員会」とする。

(主催者の基準)

第4条 事業の対象となる団体は、次に掲げるものとする。

(1) 国又は地方公共団体

(2) 学校及び学校に関係する団体

(3) 公益法人、特別の法律に基づき設置された法人又はこれに準ずる団体

(4) 教育行政の推進に当たり、教育委員会と密接な連携又は協力関係を有すると認められる団体

(5) 新聞、放送その他の報道機関

(6) その他、組織及び役員その他の構成員が明確であり、事業の遂行能力が十分と認められる団体

2 前項の規定にかかわらず、この告示に定める事項に反した行為を行った団体へは、以後、名義後援を承認しないものとする。

(申請の手続)

第5条 名義後援を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、名義後援使用承認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類のうち教育委員会が必要と認めるものを添付して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が主催する事業については、第1号第2号及び第4号の規定は適用しない。

(1) 団体の定款、規約、会則又はその他のこれらに類する書類

(2) 団体の役員名簿又はその他のこれらに類する書類

(3) 事業の開催要領、企画書又はその他のこれらに類する書類

(4) 参加する団体又は個人より事業運営に充てるための入場料又は参加料を徴収する場合は、収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める書類

2 前項に規定する申請の提出期限は、原則として事業を開催する日の1箇月前までとする。

(承認の決定)

第6条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、名義後援使用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 教育委員会は、前項の規定による承認の決定の際、必要な条件を付すことができる。

(変更の承認)

第7条 前条第1項の規定により承認を受けた団体(以下「事業者」という。)は、承認を受けた事業の内容に変更が生じたときは、直ちに名義後援事業変更届出書(様式第3号)により教育委員会に届け出なければならない。

(承認の取消し)

第8条 教育委員会は、名義後援を承認した事業について、虚偽の申請又は教育関係事業に該当しないと判明した場合その他教育委員会が不適切と認める事由が生じた場合は、名義後援の承認を取り消すことができる。

2 教育委員会は、前項の規定により名義後援の承認を取り消すときは、名義後援承認取消通知書(様式第4号)により事業者へ通知するものとする。

(教育長賞)

第9条 教育長賞は、1事業につき1件とし、賞状の交付をもって行うものとする。ただし、事業の内容を勘案し、特に必要があると認めた場合は、賞状の交付件数を変更し、又は予算の定める範囲内で賞品を交付することができる。

2 教育長賞の交付を受けようと事業者は、あらかじめ教育委員会と協議し、双方合意のうえ、教育長賞交付依頼書(様式第5号)に教育委員会が必要と認める書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

3 教育賞の賞状又は賞品は、主催者を通じて該当者に贈呈するものとする。

(実績報告)

第10条 事業者は、事業の実施状況等について、当該事業等の終了後1箇月以内に名義後援事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が主催した事業については、第2号の規定は適用しない。

(1) プログラム、ポスター、チラシ又はその他の事業等内容が明確に把握できる書類

(2) 参加した団体又は個人より事業運営に充てるための入場料又は参加料を徴収した場合は、収支決算書

(3) 教育長賞の交付を受けた場合は、その内容が把握できる写真又は記録

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める書類

(管理簿の作成)

第11条 名義後援の使用承認及び教育長賞の交付を管理するため、別に定める名義後援使用承認等整理簿を教育総務課に備えるものとする。

2 名義後援の使用又は教育長賞の交付を承認したときは、承認番号を付さなければならない。

3 前項の規定による承認の番号は、毎年4月1日から、承認日の順に起番するものとする。

(庶務)

第12条 名義後援及び教育長賞に関する事務は、事業を所管する課又は事業に関連のある課において処理するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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南アルプス市教育委員会名義後援及び教育長賞に関する要綱

平成27年12月14日 教育委員会告示第20号

(平成27年12月14日施行)