○南アルプス市地域みらい実現支援補助金交付要綱

平成28年3月22日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この告示は、人口減少及び高齢化が進む芦安地区(以下「地区」という。)において、自主的かつ主体的な自治意識のもと地域振興及び活性化対策を推進し、地域力の維持及び強化に資するため、地区の市民団体等が新たに行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する団体(以下「対象団体」という。)とする。

(1) 成人(20歳以上の者をいう。)である責任者を有する団体であること。

(2) 2人以上の構成員を有し、その過半数が地区内に在住若しくは在勤又は地区内の小中学校に通学している子供の保護者で構成される団体であること。

(3) イベント等のために一時的に組織された団体でないこと。

(4) 宗教活動や政治活動を主な目的としていない団体であること。

(5) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定するものをいう。)又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にない団体であること。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、自主的かつ主体的な考えの基、地区の活性化や課題解決を目的に、対象団体自らが計画し公益性及び継続性のある事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 地域振興を推進する事業

(2) 伝統文化を継承した事業

(3) 子育て支援又は高齢者支援に関する事業

(4) 集落の維持及び活性化に関する事業

(5) 定住人口又は交流人口の促進に関する事業

(6) 山岳資源を活用した集落との連携事業

(7) 空き家を活用した地域づくり事業

(8) その他市長が地域づくりに必要と認めた事業

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する事業は対象外とする。

(1) 政治、宗教又は選挙活動に関する事業

(2) 国、県又は市の他の補助制度の交付を受ける事業(委託を受ける事業含む。)

(3) 対象団体の運営を目的とする事業

(4) 営利のみを目的とした公益性を欠く事業

(5) 既に実施している事業

(6) 地区の継続的なイベント事業や恒例となっている事業

(7) 計画性のない一時的な事業

(8) その他補助することが適当でないと認められる事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、一の対象事業につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 対象経費の額が20万円未満の場合 当該対象経費の額

(2) 対象経費の額が20万円以上の場合 20万円

2 前項第1号の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする対象団体は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の額を決定し規則第5条第1項に規定する補助金等交付決定通知書を、対象団体に通知するものとする。

(補助金の交付の特例)

第8条 補助金は、対象事業の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、交付決定額の全部又は一部について概算払することができる。

2 対象団体が前項の規定により概算払を受けようとするときは、南アルプス市地域みらい実現支援補助金概算払交付請求書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに概算払の額を決定し、南アルプス市地域みらい実現支援補助金概算払決定通知書(様式第2号)により対象団体に通知するとともに、概算払するものとする。

(申請事項の変更)

第9条 対象団体は、補助金の交付決定後、第6条に規定する申請事項に変更が生じたときは、規則第6条第1項に規定する補助事業変更等承認申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この限りではない。

2 市長は前項の規定により申請書の提出があったときは、規則第6条第3項に規定する補助金等交付変更決定通知書を対象団体に通知するものとする。

(収益の返還)

第10条 対象団体は、事業実施に関して収益が発生した場合は、補助金の額を限度として、その金額を返還しなければならない。

(実績報告)

第11条 対象団体は、事業完了後又は当該会計年度終了後、速やかに規則第7条に規定する補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 補助対象経費の支出状況を証明する書類(領収書等)の写し

(2) 補助事業の実施状況を示す写真

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南アルプス市地域みらい実現支援補助金確定通知書(様式第3号)により対象団体に通知するものとする。

(補助金等の取消し及び返還)

第13条 市長は、補助金の交付を受けた対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 第9条各号に掲げる書類により、実績確認が出来ないと認められるとき。

(3) 補助金の交付の目的に反して又は不当に使用したと認められるとき。

(4) その他市長が交付決定の取消し又は補助金の返還の必要があると認めたとき。

(情報の開示)

第14条 市長は、補助金の交付に関して、必要があると認めたときは、対象団体に対し、情報の開示を求めることができる。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係) 補助対象経費

区分

内容

報償費

謝金・謝礼等

※対象団体の人件費に相当すると思われるもの、その他専門性のない単純労務についての報償費除く。

旅費

講師等に係る交通費、宿泊費等

消耗品費

用紙代、材料代等

食糧費

講師、アドバイザー等への食糧費

印刷製本費

チラシ、ポスター印刷料等

借上料

会場使用料、機材及び車輌借上料、物品・器具等レンタル料

※長期的な借上料除く。

通信運搬費

切手、はがき代等

保険料

イベント等の保険料等

燃料代

機材等燃料代等

広告代

新聞、テレビ、ラジオ等広告料等

委託料

調査研究費等

※対象事業全てを委託する費用除く。

その他

市長が特に必要と認める経費

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南アルプス市地域みらい実現支援補助金交付要綱

平成28年3月22日 告示第19号

(平成28年4月1日施行)