○南アルプス市土砂災害対策支援事業補助金交付要綱

平成28年3月22日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この告示は、芦安地区(以下「地区」という。)において市民の安全・安心な住環境を整えることを目的に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)内の住宅及び居室を有する建築物(以下「住宅等」という。)に係る土砂災害対策改修を実施する者に対し、予算の範囲内において南アルプス市土砂災害対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂災害対策改修 既存の住宅等を建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第80条の3の規定に適合するよう改修することをいう。

(2) 事業実施者 土砂災害対策改修を実施する住宅等の所有者その他市長が適当と認めるものをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業実施者が行う地区内に存する住宅等の土砂災害対策改修のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 土砂災害対策改修を行う住宅等(以下「補助対象建築物」という。)が、特別警戒区域内にあるものであること。

(2) 補助対象建築物の敷地が特別警戒区域に指定される前に建築されたもので、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合しないものであること。

(3) 補助対象建築物が、国、地方公共団体その他公共団体が所有するものでないこと。

(4) 補助金の交付の決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業であること。

(5) 前4号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める住宅等を対象とした事業でないこと。

(補助金の交付額)

第4条 補助金の額は、200万円(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とし、土砂災害対策改修に係る経費に要した工事費の2分の1の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする事業実施者は、南アルプス市土砂災害対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事前に、市長に提出しなければならない。

(1) 南アルプス市土砂災害対策支援事業計画書(様式第2号)

(2) 補助対象建築物に係る登記事項証明書(3箇月以内に交付されたものに限る。)又は所有者等が確認できる書類

(3) 補助対象建築物の所有者等について、本市の市税の滞納が無いことを証する書類

(4) 補助対象建築物の現況写真、位置図及び配置図(敷地図面に特別警戒区域を明示すること。)

(5) 建築基準法施行令第80条の3の規定に適合していないことが確認できる資料

(6) 土砂災害対策改修に係る工事費の見積書及び平面図

(7) 土砂災害対策改修に係る基礎及び擁壁等の詳細の確認できる図面(平成13年国土交通省告示第383号の基準を満たしていることが確認できるもの。)

(8) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定による確認済証の写し又は建築確認申請が不要の場合は、その理由と土砂災害対策改修に係る工事が有資格者により、適切に履行されることを証明できる書類

(9) 前各号に掲げるもののほか、事業内容を確認するために必要な書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の額を決定し南アルプス市土砂災害対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により事業実施者に通知するものとする。

2 補助金の交付は、一の補助対象建築物につき1回限りとする。

(権利譲渡の禁止)

第7条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた事業実施者は、補助金の交付を受ける権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助事業の変更)

第8条 事業実施者は、補助金の交付決定後、当該補助事業に変更が生じたときは、速やかに南アルプス市土砂災害対策支援事業変更承認申請書(様式第4号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、南アルプス市土砂災害対策支援事業変更承認通知書(様式第5号)を事業実施者に通知するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 事業実施者は、当該補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに南アルプス市土砂災害対策支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 事業実施者は、当該補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する会計年度の末日のいずれか早い日までに、南アルプス市土砂災害対策支援事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 土砂災害対策改修後の位置図及び配置図(敷地図面に特別警戒区域を明示すること。)

(2) 土砂災害対策改修の成果を証する写真(施工前後の写真)

(3) 建築基準法の規定による検査済証の写し又は建築確認申請が不要の場合は、その理由と土砂災害対策改修に係る工事が有資格者により、適切に履行されたことを証明できる書類

(4) 領収書、請求書その他支出証拠書類の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、実績内容を確認するために必要な書類

(補助金の交付)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、交付決定した補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消しすることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反し、かつ、その是正のための措置を講じないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、南アルプス市土砂災害対策支援事業補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第8号)により事業実施者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条第2項の場合において、その取消しに係る部分に関し既に交付した補助金があるときは、南アルプス市土砂災害対策支援事業補助金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めて当該補助金の額の全部又は一部に相当する額の返還を命ずるものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条 事業実施者は、当該補助事業完了後において消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、南アルプス市土砂災害対策支援事業補助金消費税等仕入控除税額報告書(様式第10号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告があった場合は、南アルプス市土砂災害対策支援事業補助金返還命令書により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告、助言又は勧告)

第15条 市長は、必要があると認めるときは、事業実施者に対し、土砂災害対策改修の実施状況等に関する報告を求めることができる。

2 市長は、事業実施者に対し、当該補助事業の適正な執行を確保するために必要な助言又は勧告をすることができる。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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南アルプス市土砂災害対策支援事業補助金交付要綱

平成28年3月22日 告示第20号

(平成28年4月1日施行)