○南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金交付要綱

平成28年3月22日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民の生活環境の向上及び定住促進に資するとともに、市内産業の活性化及び雇用の創出を図るため、市民が市内の施工業者により住宅のリフォーム工事等を行った経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号)に規定するもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 市内にある居住の用に供する建築物をいう。

(2) 個人住宅 自らが所有する家屋又は家屋の一部分で、自らが居住の用に供するものをいう。

(3) 併用住宅 個人住宅部分と事務所、店舗及び賃貸住宅等(以下「非個人住宅」)の部分が一体となったものをいう。

(4) 施工業者 市内に住所を有し、南アルプス市競争入札参加資格又は南アルプス市小規模工事等契約を希望登録した法人又は個人及び南アルプス市商工会加盟店で、別表第1に掲げる対象工事を施工する者をいう。

(5) リフォーム 住宅の機能の維持及び向上のために行う修繕、模様替え又は設備改善等の別表第1に掲げる対象工事で、工事金額(併用住宅については、個人住宅部分と非個人住宅部分の床面積の比率で工事金額を按分した場合における個人住宅部分の工事金額)が50万円以上(消費税及び地方消費税相当額を除く。)のものをいう。

(6) 建替 昭和56年5月31日以前に着工し建築された住宅で、耐震診断の診断結果が1.0未満と判定された住宅の建替(併用住宅については、床面積の半分以上が個人住宅として使用されること。)であって、県産材を使用するものをいう。

(7) 解体 空家住宅を解体するものをいう。

(補助の内容)

第3条 市長は、次条に規定する対象者が市内の施工業者によりリフォーム、建替又は解体(以下「リフォーム等」という。)を行ったときは、住宅のリフォーム等に要する費用の一部を補助するため、補助金を交付するものとする。

2 前項に規定する補助金の交付は、同一住宅1棟につき1回とする。

(対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) リフォーム等を行う住宅を所有している者

(2) リフォーム等を行う住宅の所有者とその同居親族が別表第2に掲げる市税等を滞納していないこと。

(補助の金額)

第5条 補助金の額は、一律10万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、リフォーム等の着手前に南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 住宅を所有していることを証する書類

(2) 第4条第1項第2号に規定する者に係る市税の滞納がないことを証する書類

(3) 工事の内容が確認できる見積書の写し(施工業者の印のあるもの)

(4) 施工前の状況がわかる写真

(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条又は第6条の2の規定にする確認済証の写し(同法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要なリフォーム等に限る。)

(6) 空家住宅であることを証する書類

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じてリフォーム等の現地検査を実施した上で、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金を受ける権利を第3者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(計画の変更又は中止)

第9条 交付決定者は、当該決定を受けた後において、事業計画を変更又は中止しようとするときは、速やかに南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費変更・中止承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による事業計画の変更又は中止の承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費変更・中止承認通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

3 前項に規定する市長の承諾を受けずに工事着手後にリフォーム等の内容を変更し、補助対象額が増加した場合の当該増加分の経費は、補助対象外とする。

(実績報告及び請求)

第10条 交付決定者は、リフォーム等が完了した日から30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金交付実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) リフォーム等に係る契約書の写し

(2) リフォーム等に係る費用の支払を証する書類(領収書等)

(3) リフォーム等を行った部分の施工後の写真

(4) 建築基準法第7条又は第7条の2に規定する検査済証の写し(同法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要なリフォーム等に限る。)

(5) 南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金請求書(様式第6号)

(6) その他市長が必要と認める書類

(審査及び支払)

第11条 市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、必要に応じてリフォーム等の現地検査を実施し、及びリフォーム等に要した経費等を確認し、適当と認めたときは、速やかに交付決定者に補助金を支払うものとする。

(補助金等の返還)

第12条 市長は、交付決定者が次の各号いずれかに該当することが判明したときは補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年3月23日告示第57号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

No.

対象工事等(リフォーム等の内容)

備考

1

既存住宅の増築、改築及び減築工事

建築確認が必要なものは、建築確認済証及び検査済証の写しが必要。

2

浴室、キッチン、洗面室及びトイレのリフォーム

・増築、改築、減築工事及びその他のリフォームによる撤去・移設・取替・新設。

・家庭用電気機械器具等の購入費のみは、補助対象経費としない(エアコン設置のみ等)

・他の補助制度との併用申請は対象外とする(下水道課)

3

給排水衛生設備工事

4

換気設備工事

5

電気設備工事(太陽光設置含)

6

ガス設備工事

7

オール電化住宅工事


8

屋根の葺替、塗装及び防水工事

軒天井、破風板及び鼻隠しも対象。

9

外壁の張替や塗装工事


10

部屋の間仕切りの変更工事


11

床、壁、窓、天井及び屋根の断熱改修工事


12

床材、内壁材及び天井材の張替や塗装等の内装工事

床はフローリング、カーペット等。内暖房(ガスや電気式)工事も対象。内装工事と併せて行う室内カーテン・ブラインドの取り替えや新設は対象。

13

襖紙及び障子紙の張替や畳の取替え(表替え及び裏返しも含む)


14

雨どい等の取替や修理


15

建具及び開口部の取替や新設工事

手動及び電動シャッターも対象。

窓ガラス、網戸、防犯フィルムの取り替え等単独は対象外。

16

造り付け収納家具(造作大工工事が伴うもの)

家具の購入のみは、補助対象外。

17

他の対象工事と併せて行うLED照明に関する節電工事


18

バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張

他の補助制度との併用申請は対象外とする(介護福祉課)

19

平成56年5月31日以前に着工し建築した住宅で耐震診断結果1.0未満の建替

建築確認が必要なものは、建築確認済証及び検査済証の写しが必要。

20

空家住宅の解体

個人、併用住宅可。

木造、非木造可。

別表第2(第4条関係)

No

市税名等

担当課

1

固定資産税

住民税

軽自動車税

国民健康保険税

税務課

税務課

税務課

国保年金課

2

水道料

下水道料

介護保険料

保育料

給食費

企業局

下水道課

介護福祉課

子育て支援課

市立学校給食センター

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南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金交付要綱

平成28年3月22日 告示第38号

(平成30年4月1日施行)