○南アルプス市災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付要綱

平成28年3月22日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震発生時の建築物倒壊による道路の閉塞を防ぎ、住民の避難路や緊急車両の通行を確保するために通行障害既存耐震不適格建築物の所有者が行う耐震診断及び耐震化に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号)に規定するもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 通行障害既存耐震不適格建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第6条第3項第1号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物(耐震不明建築物であるものに限る。)をいう。

(2) 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添第1「建築物の耐震診断の指針」に規定する方法により、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項各号に掲げる者が行う建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 指定評価者 補助金の交付建築物の耐震診断の結果及び耐震改修計画の評価や判定を行うための専門知識を有するとして市長が認める機関をいう。

(4) 耐震化 耐震設計、耐震改修、建替え及び除却をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づく国の交付金を受けて実施する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震化に要する費用に対して補助金を交付する事業とする。この場合において、補助事業の対象となるものは、次に掲げる要件に適合するものでなくてはならない。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。

(2) 国又は地方公共団体が所有するもの以外のものであること。

(3) 建替えの場合は、従前の建築物を除却すること。

(4) 緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を実施する者が市税を滞納していないこと。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、通行障害既存耐震不適格建築物を所有する者とする。

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条に規定する事業に必要な経費のうち、次に掲げるものとする。

(1) 耐震診断に要する経費(設計図書の復元費用等、指定評価者の判定に要する経費を含む。)

(2) 耐震設計に要する経費(指定評価者の判定に要する経費を含む。)

(3) 耐震改修に要する経費

(4) 除却に要する経費(前号の助成を受けて耐震改修を行った建築物を除く。)

2 補助対象経費は、別表第1に掲げる補助対象経費の限度額欄に掲げる額を限度とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、前条第1項各号に掲げる経費で、別表第1に定める補助率により算定した額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業の着手前に災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請に当たっては、別表第2に掲げる書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条 補助金の交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき(事業の完了予定期日の変更を含む。)は、災害時避難路通行確保対策事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更(補助金交付決定額に変更のない場合をいう。)については、この限りでない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ災害時避難路通行確保対策事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(3) 補助事業を予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに災害時避難路通行確保対策事業未完了報告書(様式第5号)を市長に提出してその指示を受けること。

(変更の承認等)

第9条 市長は、前条第1号の補助金変更承認申請書の提出のあったときは、その内容を審査し、変更の必要があると認めたときは、災害時避難路通行確保対策事業費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 前項の申請に当たっては、別表第2に掲げる書類を添付しなければならない。

3 市長は、前条第2号の中止(廃止)承認申請書の提出のあったときは、その内容を審査し、支障がないと認めた場合は、災害時避難路通行確保対策事業中止(廃止)承認通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第10条 市長は、この告示の施行のために必要な限度において、補助対象事業の適正な遂行を確保するため、交付決定者に対し、報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告)

第11条 申請者は、当該補助事業が完了したときは、災害時避難路通行確保対策事業補助金実績報告書(様式第8号)別表第2に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書は、補助事業を完了した日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付を決定した年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その実績報告書に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、災害時避難路通行確保対策事業費補助金の額の確定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に災害時避難路通行確保対策事業費補助金支払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 補助金の受領について、耐震診断業務の契約を締結した建築士事務所(以下「事業者」という。)に委任する場合は、次条から第16条までの規定によるものとする。

(補助金の受領委任払い)

第14条 申請者の一時的な費用負担を軽減するため、建築物等の耐震診断を実施する事業者に災害時避難路通行確保対策事業費補助金の受領を委任する場合(以下「受領委任払い」という。)は、災害時避難路通行確保対策事業費補助金受領委任払いに係る取扱誓約書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の誓約書に違反したことが判明した場合には、当該事業者について、以降の受領委任払いの適用を中止することができる。

(事前申請等)

第15条 受領委任払いにより災害時避難路通行確保対策事業費補助金の交付を受けようとする申請者は、耐震診断を実施する前に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 災害時避難路通行確保対策事業費補助金受領委任払い申請書(様式第12号)

(2) 同意書(様式第13号)

(3) 委任状(任意様式)

(4) その他市長が必要と認める書類

(受領委任払い)

第16条 申請者が耐震診断を完了し、第11条の規定による所定の手続の完了後に、災害時避難路通行確保対策事業費補助金受領委任払いを請求するときは、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 南アルプス市災害時避難路通行確保対策事業費補助金受領委任払い請求書(様式第14号)

(2) 領収書(申請者負担分の写し。事業者が発行したものに限る。)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定により請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。この場合において、受領委任払いにより事業者に補助金の交付があったときは、申請者に補助金の交付があったものとみなす。

(指導等)

第17条 市長は、補助事業の適正な執行を確保するため、申請者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(書類の保管)

第18条 申請者は、この補助事業に関する書類を整理し、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示に基づき交付された補助金については、同日後もなお従前の例による。

附 則(平成29年4月18日告示第62号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の南アルプス市災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第5条、第6条関係)

経費区分

補助対象経費の限度額

補助率

耐震診断に要する経費

(設計図書の復元費用等、指定評価者の判定に要する経費を含む。)

1.耐震診断費

1) 面積1,000m2以内の部分は3,600円/m2以内

2) 面積1,000m2を超えて2,000m2以内の部分は1,540円/m2以内

3) 面積2,000m2を超える部分は1,030円/m2以内

ただし、設計図書の復元、指定評価者の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、1,540,000円を限度として加算することができる。

対象経費の5/6以内の額

耐震設計に要する経費

(指定評価者の判定に要する経費を含む。)

1.耐震改修に関わる設計費

1) 面積1,000m2以内の部分は2,060円/m2以内

2) 面積1,000m2を超えて2,000m2以内の部分は1,540円/m2以内

3) 面積2,000m2を超える部分は1,030円/m2以内

2.建替えに関わる設計費

耐震改修に要する経費相当分を建築工事とした上で、交付金の算出方法に準じて算出した額

補助対象経費の2/3以内

耐震改修、建替え又は除却に要する経費

1.耐震改修に要する経費

1) 住宅(木造)については、13,500円/m2以内

2) 住宅(非木造)については、33,500円/m2以内

3) 住宅以外については、50,300円/m2以内

2.建替え及び除却に要する経費

建替えを行う場合にあっては耐震改修に要する経費相当分かつ建替えに要する経費及び除却に要する経費の合計以内とする。なお、従前の建築物の延面積に限度額を乗じて算出すること。

3.除却に要する経費

除却を行う場合にあっては耐震改修に要する経費相当分かつ除却に要する経費以内とする。なお、従前の建築物の延面積に限度額を乗じて算出すること。

補助対象経費の2/3以内

別表第2(第7条、第9条、第11条関係)

添付書類

申請書の種類

様式

添付図書

災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付申請書

第1号

【共通・耐震化の種類全て】

・案内図

・市税納税証明書

【耐震診断】

・要安全確認計画記載建築物であることの確認書(写)

・対象となる建築物の現況を表す図面等(位置図、配置図、各階平面図、外観写真)

・診断技術者の資格を証する書類(写)

・耐震診断見積書(写)

【耐震設計】

・耐震診断結果報告書(写)

・耐震設計の交付申請額の算定内訳(別紙1)

・耐震改修設計等見積書若しくは建替え工事に関わる設計等見積書

・設計者の資格を証する書類(写)

・設計工程表

・その他市長が必要と認める書類

【共通・耐震改修・建替え・除却】

・耐震診断結果報告書(写)

・耐震改修、建替え又は除却の交付申請額の算定内訳(別紙1)

・工事行程表

・その他市長が必要と認める書類

【耐震改修】

・耐震改修等見積書

・補強計画に係る指定評価者の判定書等

・工事に関する設計図書

【建替え】

・建替え工事等見積書

・建替え工事に関する設計図書(配置図、平面図等)

【除却】

・除却工事等見積書

・除却工事に関する設計図書(必要に応じて)

災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付決定通知書

第2号


災害時避難路通行確保対策事業費補助金変更承認申請書

第3号

【耐震診断】

・変更耐震診断の交付申請額の算定内訳(別紙2)

・変更耐震診断等見積書

・その他変更内容が判断できる書類

・事業の完了予定期日を変更する場合は、完了予定期日の変更内容がわかる資料(工程表等)

【耐震設計】

・変更耐震設計の交付申請額の算定内訳(別紙2)

・変更耐震改修設計等見積書

・その他変更内容が判断できる書類

・事業の完了予定期日を変更する場合は、完了予定期日の変更内容がわかる資料(設計工程表等)

【耐震改修・建替え・除却】

・変更耐震改修、建替え又は除却の交付申請額の算定内訳(別紙2)

・変更耐震改修等見積書若しくは変更建替え工事等見積書若しくは変更除却工事等見積書

(耐震改修を行う場合)耐震改修工事に関する設計図書(必要に応じて)

(建替え工事を行う場合)建替え工事に関する設計図書(必要に応じて)

(除却工事を行う場合)除却工事に関する設計図書(必要に応じて)

・その他変更内容が判断できる書類

※ 事業の完了予定期日を変更する場合は、完了予定期日の変更内容がわかる資料(工程表等)

災害時避難路通行確保対策事業費の中止(廃止)承認申請書

第4号

・補助金交付決定通知書の写し

災害時避難路通行確保対策事業費の未完了報告書

第5号

・補助金交付決定通知書の写し

災害時避難路通行確保対策事業費補助金変更交付決定通知書

第6号


災害時避難路通行確保対策事業費の中止(廃止)承認通知書

第7号


災害時避難路通行確保対策事業費補助金実績報告書

第8号

【共通】

・補助金交付決定通知書(写)

・その他市長が必要と認める書類

【耐震診断】

・耐震診断業務請負契約書の写し

・診断費請求書及び領収書の写し(設計者の発行したものに限る)

・第3者判定機関等による判定書及び判定費用の領収書の写し

・耐震診断結果報告書

【耐震設計】

・耐震設計の概要図面等

・指定評価者の判定書等

・設計費の領収書の写し(設計者の発行したものに限る。)

【耐震改修】

・改修工事の概要

・耐震設計に係る指定評価者の判定書等

・請負契約書の写し

・耐震改修工事が適切に実施されたことが確認できる写真(着手前、中間時、完了時)

・工事費の領収書の写し(施工業者の発行したものに限る。)

【建替え及び除却】

・請負契約書の写し(建替え、除却共通)

・除却工事が適切に実施されたことが確認できる写真(着手前、完了時)(建替え、除却共通)

・建替え工事が適切に実施されたことが確認できる写真(着手前、完了時)(建替えを実施する場合)

・工事費及び除却費の領収書の写し(建替え、除却共通)

災害時避難路通行確保対策事業費補助金の額の確定通知書

第9号


災害時避難路通行確保対策事業費補助金の支払請求書

第10号


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南アルプス市災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付要綱

平成28年3月22日 告示第39号

(平成29年4月18日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第10編 設/第4章
沿革情報
平成28年3月22日 告示第39号
平成29年4月18日 告示第62号