○南アルプス市若者世帯定住支援奨励金交付要綱

平成28年3月22日

告示第49号

(趣旨)

第1条 この告示は、人口減少対策及び若者世帯の定住促進を奨励し、地方創生を推進するため、市内に住宅及び土地を取得する者に対し予算の範囲内において若者世帯定住支援奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 市内において居住用住宅を取得し、住所地として本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地に生活の本拠を置くことをいう。

(2) 若者世帯 夫婦(法律上の婚姻関係にある夫婦に限る。以下同じ。)の合計年齢が第5条第1項の規定による奨励金の交付申請時において満70歳以下である夫婦をいう。

(3) 住宅 玄関、居室、台所、便所及び浴室を備えている独立した住居であって、定住のための市内の住宅をいう。

(4) 土地 前号に規定する住宅の敷地の用に供される土地をいう。

(5) 取得 住宅及び土地の購入をいう。

(奨励金の交付対象)

第3条 奨励金の交付の対象となる者は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(1) 若者世帯が市内に在住している又は転入者であること。

(2) 若者世帯が自ら居住することを目的として住宅及び土地を取得したこと。

(3) 転居又は市内に転入した日から5年以上継続して住宅に居住すること。

(4) 住宅及び土地の所有権を共有している場合にあっては、若者世帯の持分の合計が2分の1以上であること。

(5) 第5条第1項の規定による奨励金の交付申請時において、若者世帯及び若者世帯と同居する親族(以下「若者世帯の世帯員」という。)が市税等を滞納していないこと。

2 奨励金の交付の対象となる住宅は、新築の住宅又は新築若しくは未使用の建売住宅で、居住の用に供する部分の床面積が50平方メートルを超えるもの(以下「対象住宅」という。)とする。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の額は、30万円とする。ただし、次の表の左欄に掲げる条件に該当する場合には、同表の右欄に定める額を加算するものとする。

条件

金額

奨励金の交付申請時において、若者世帯が扶養する子どもが3子以上ある場合

20万円

(奨励金の交付申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象住宅のうち、新築の住宅を取得する場合にあっては当該住宅の工事の着手後3箇月以内に、新築又は未使用の建売住宅を取得する場合にあっては当該住宅の購入契約後3箇月以内に、南アルプス市若者世帯定住支援奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 若者世帯及び若者世帯の世帯員の戸籍の附票及び全部事項証明書

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認済証その他の住宅の構造及び居住の用に供する部分の床面積が確認できる書類

(3) 契約書(住宅及び土地の取得価格の確認できるもの)

(4) 市税等の滞納のない証明書(転入者に限る。)

(5) その他市長が必要と認める書類

(奨励金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、南アルプス市若者世帯定住支援奨励金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 前条の規定により奨励金の交付決定の通知を受けた者は、住宅に入居したときは、速やかに南アルプス市若者世帯定住支援奨励金実績報告書(完成届)及び請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 取得した住宅における若者世帯及び若者世帯の世帯員の住民票

(2) 建築基準法第7条第5項に基づく検査済証の写し

(3) 対象住宅の写真(外観、玄関、居室、台所、便所及び浴室が確認できるもの)

(4) 取得した住宅及び土地の登記事項証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、その内容を確認し、適当と認めたときは、申請者に対して速やかに奨励金を交付するものとする。

(奨励金の取消し及び返還)

第8条 市長は、奨励金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により申請したとき。

(3) 第3条に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第6条の規定による奨励金の交付の決定のあったものは、同日以後もなお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日告示第81号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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南アルプス市若者世帯定住支援奨励金交付要綱

平成28年3月22日 告示第49号

(平成31年4月1日施行)