○南アルプス市生活困窮者自立支援事業実施要綱

平成28年3月22日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に基づき、南アルプス市生活困窮者自立支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、生活困窮者本人の状況に応じた包括的かつ継続的な支援を行い、その自立促進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活困窮者 法第3条第1項に規定する生活困窮者をいう。

(2) 生活困窮者自立相談支援事業 法第3条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業をいう。

(3) 生活困窮者住居確保給付金支給事業 法第3条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金を支給する事業をいう。

(4) 生活困窮者就労準備支援事業 法第3条第4項に規定する生活困窮者就労準備支援事業をいう。

(5) 生活困窮者家計改善支援事業 法第3条第5項に規定する生活困窮者家計改善支援事業をいう。

(6) 生活困窮者一時生活支援事業 法第3条第6項に規定する生活困窮者一時生活支援事業をいう。

(事業主体)

第3条 事業の実施主体は、南アルプス市(以下「市」という。)とする。ただし、事業の全部又は一部を適正な運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(事業内容)

第4条 生活困窮者の自立促進を図るため市が実施する事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活困窮者自立相談支援事業

(2) 生活困窮者一時生活支援事業

(3) 生活困窮者住居確保給付金支給事業

(4) 生活困窮者就労準備支援事業

(5) 生活困窮者家計改善支援事業

(6) 生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業

(7) その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業

(支援調整会議)

第5条 前条各号に掲げる事業を実施する機関(以下「自立相談支援機関」という。)は、当該事業を遂行するため、支援計画の調整及び支援の決定等必要な検討を行うため、支援調整会議(以下「調整会議」という。)を開催する。

2 調整会議は、相談者、自立相談支援機関、行政の担当職員及び関係機関の担当職員で構成する。

3 調整会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 支援計画案が、生活困窮者の課題解決及び目標の実現に向けて適切であるかを合議の上検討し、支援決定すること。

(2) 関係機関が支援計画の方針、支援内容及び役割分担等について共有し、支援の実施に当たり必要な調整を行うこと。

(3) 支援計画や法に基づくサービス及びその他必要な支援決定の判断を行うこと。

(4) 支援計画の終結又は中断について、支援計画を評価し、支援終結等の可否について検討及び決定すること。

(5) 自立相談支援機関は調整会議の結果等必要に応じ市長に報告すること。

(庁内セーフティネット連絡会議の活用)

第6条 自立相談支援機関は、第4条に掲げる事業を遂行するため必要があるときは、南アルプス市庁内セーフティネット連絡会議要綱(平成28年南アルプス市訓令第4号)第1条に規定する連絡会議(以下「連絡会議」という。)を活用し、次に掲げる事項を協議する。

(1) 生活困窮者を早期に発見し、当該生活困窮者の支援の協力体制を確保すること。

(2) 生活困窮者への支援の情報を共有し、当該支援の効果を確認すること。

(3) 生活困窮者への支援を通し、庁内のセーフティネット機能の充実を図ること。

(個人情報の保護)

第7条 関係機関等の職員が、生活困窮者を発見したときは、本人の同意を得た上で、その個人情報を自立相談支援機関に通報するものとする。ただし、本人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない状況により必要があるときは、この限りでない。

(秘密保持)

第8条 調整会議及び連絡会議(以下これらを「会議」という。)は、非公開とする。当該会議において作成した会議録及び帳票類を含む資料についても同様とする。

2 会議に出席した者は、会議及び活動により知り得た秘密について、他に漏らしてはならない。

3 会議に出席した者は、取得した会議の資料等を他に漏えいしないよう厳重に管理するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、当該事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(南アルプス市住宅支援給付事業実施要領の廃止)

2 南アルプス市住宅支援給付事業実施要領(平成21年南アルプス市告示第140号)は、廃止する。

附 則(平成31年3月22日告示第71号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

南アルプス市生活困窮者自立支援事業実施要綱

平成28年3月22日 告示第64号

(平成31年4月1日施行)