○南アルプス市地域おこし協力隊設置要綱

平成28年7月19日

告示第149号

(設置)

第1条 本市の人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、定住及び定着を図り、集落の維持及び活性化対策を推進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号総務事務次官通知)に基づき南アルプス市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(隊員の活動)

第2条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる活動を行うものとする。

(1) まちづくり及びコミュニティ支援に関する活動

(2) 地域資源の発掘及び振興に関する活動

(3) 農林業の活性化に関する活動

(4) 観光業の振興に関する活動

(5) 住民の生活支援に関する活動

(6) その他地域活性化に資するために必要な活動

(委嘱及び任期)

第3条 隊員は、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから市長が委嘱する。

(1) 南アルプス市地域おこし協力隊支援事業実施要綱(平成24年南アルプス市告示第82号)第2条第1項に規定する3大都市圏等に現に住所を有する者であって、総務省の定める特別交付税措置に係る地域要件確認表の要件に当てはまる本市地域に住民票を移すことができる者(他の地方自治体において隊員であった者(同一地域における活動2年以上、かつ、解嘱1年以内)を含む。)

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者

(3) 心身が健康で地域に馴染む意思があり、地域活性化等の活動に意欲と情熱を持ち、積極的に活動できる者

(4) 普通自動車運転免許を有している者又は委嘱の日までに取得可能な者

2 隊員は、委嘱された後、直ちに本市に住居を構え、その居住先に住民票を異動しなければならない。

3 隊員の委嘱期間は、1年とし、最長で3年まで延長することができる。

4 前項の規定にかかわらず、年度の中途において委嘱された隊員の委嘱期間は、委嘱の日から当該年度の末日までとする。

(隊員の身分等)

第4条 協力隊員は市の委嘱を受け、地域振興活動等の対価として報償費の支給を受けるものとする。ただし、協力隊員と市との雇用契約は存在しないものとする。

2 協力隊員は、市の指示及び指導に従わなければならない。

(活動時間)

第5条 隊員の活動時間は、1日当たり7時間45分とし、月20日間の勤務を原則とする。

(報償費の額)

第6条 隊員の報償費の額は、月額166,000円とする。

2 活動日数が月20日間に満たない場合は、1日当たり8,300円の日割り計算により支給するものとする。

(服務)

第7条 隊員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(身分証明書の携帯等)

第8条 隊員が職務を遂行するときは、常に身分証明書(様式第1号)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報告)

第9条 隊員は、その活動内容について業務日報(様式第2号)を作成し、原則、活動を行った日の翌日までに、市長に提出しなければならない。

(退任)

第10条 隊員は、任期期間の途中において退任しようとするときは、退任しようとする日の30日前までに市長に退任願(様式第3号)を提出し、承認を得なければならない。

(解職)

第11条 市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えられないとき。

(3) 第7条の規定に違反し、隊員として適格性を欠くとき。

(4) 前各号に掲げる場合を除くほか、隊員としてふさわしくない行為があったとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 隊員の募集の実施その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても、行うことができる。

附 則(平成30年1月17日告示第4号)

この告示は、公布の日から施行する。

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南アルプス市地域おこし協力隊設置要綱

平成28年7月19日 告示第149号

(平成30年1月17日施行)