○南アルプス市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例

平成28年12月27日

条例第51号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の経済の活性化と雇用の創出を推進するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第15項の認定を受けた同条第1項の地域再生計画(以下「認定地域再生計画」という。)に記載されている同条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)における固定資産税の課税免除又は不均一課税について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除又は不均一課税)

第2条 本市の地方活力向上地域において、認定地域再生計画(法第5条第4項第5号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。)の公示の日(地域再生法の一部を改正する法律(平成27年法律第49号)の施行の日以後最初に公示された日に限る。)から平成32年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定により、同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(以下「整備計画」という。)の認定を受けた認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設の用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)で取得価額の合計額が3,800万円(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条第8項第5号に規定する中小事業者、同法第42条の4第8項第6号に規定する中小企業者及び同法第68条の9第8項第5号に規定する中小連結法人にあっては1,900万円)以上のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者について、特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税(当該特別償却設備を取得した日から起算して3年内に到来する賦課期日に係る各年度分の固定資産税に限る。)は、法第17条の2第1項第1号に掲げる事業にあっては、最初に課すべきこととなる年度以後3年度分に限り免除するものとし、同項第2号に掲げる事業にあっては、南アルプス市税条例(平成15年南アルプス市条例第58号)第62条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率とする。

年度の区分

税率

第1年度分

100分の0.14

第2年度分

100分の0.467

第3年度分

100分の0.933

(課税免除又は不均一課税の申請等)

第3条 前条の規定により固定資産税の課税免除又は不均一課税の適用を受けようとする者は、第1年度分にあっては、特別償却設備の取得後最初に到来する個人又は法人の市民税の確定申告の提出期間と地方税法第383条に規定する期間とのいずれか後の期間、第2年度分及び第3年度分にあっては、同条に規定する期間に、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 前条に規定する特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地の取得価額等を明らかにする書類

(2) 整備計画に係る申請書類及び山梨県知事の認定通知書の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、課税免除又は不均一課税の決定をするものとする。

(課税免除又は不均一課税の取消し)

第4条 市長は、前条の規定により固定資産税の課税免除又は不均一課税の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除又は不均一課税の決定を取り消すことができる。

(1) 整備計画に掲げる事業を廃止し、若しくは休止したとき又は整備計画に掲げる事業が休止の状況にあると認められるとき。

(2) 偽りの申請その他不正の行為があったとき。

(報告)

第5条 市長は、第3条の規定により固定資産税の課税免除又は不均一課税の決定を受けている者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月21日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

南アルプス市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例

平成28年12月27日 条例第51号

(平成30年12月21日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成28年12月27日 条例第51号
平成29年9月27日 条例第23号
平成30年12月21日 条例第39号