○南アルプス市第2子以降障害児通所支援利用者負担額助成金支給要綱

平成29年1月17日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、仕事と子育ての両立を保育の分野から支援し、障害児通所支援を利用している第2子以降の乳幼児の保護者の経済的負担を軽減するため、その利用者負担額を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 乳幼児 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

(2) 保護者 法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。

(対象となる支援)

第3条 助成金の支給の対象となる支援は、法第6条の2の2に規定する障害児通所支援のうち次の各号のいずれかに該当する支援(以下「該当障害児通所支援」という。)とする。

(1) 児童発達支援

(2) 医療型児童発達支援(医療に係る部分の利用者負担を除く。)

(3) 居宅訪問型児童発達支援

(4) 保育所等訪問支援

(対象者)

第4条 助成金の支給の対象となる者は、市内に住所を有し、同一世帯内で該当障害児通所支援を利用している第2子以降の乳幼児がいる保護者とする。

(助成金の支給額)

第5条 助成金の額は、同一の月に利用した該当障害児通所支援について、保護者が法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者へ支払った額と別表第1に掲げる額の合計額(当該合計額が別表第2の区分ごとに掲げる額を超える場合は同表の区分に応じた額とする。)との差額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(助成金の申請)

第6条 助成金の支給を受けようとする保護者は、南アルプス市第2子以降障害児通所支援利用者負担額助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 利用者負担額の支払を証する書類

(2) 保護者と乳幼児の兄又は姉が別世帯又は別居の場合は、生計を一にしていることが分かる書類

(3) その他市長が必要と認めるもの

(支給決定等)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、別に定める期間内に、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、南アルプス市第2子以降障害児通所支援利用者負担額助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請した保護者に通知するとともに、支給すべきと決定した助成金を、口座振込の方法により支払うものとする。

(助成金の返還)

第8条 市長は、前条に規定する助成金の支給を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、支給した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱の廃止)

2 南アルプス市多子軽減措置に伴う償還払による障害児通所給付費支給要綱(平成26年南アルプス市告示第33号)は、廃止する。

附 則(平成30年3月23日告示第38号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

負担額の基準

対象となる区分

利用者負担額

(1) 保護者と生計を一にする年長の兄又は姉から数えて2人目の乳幼児で該当障害児通所支援を利用している乳幼児(該当者が2人以上ある場合は、年長者)

同一の月に受けた該当障害児通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の5に相当する額

(2) 保護者と生計を一にする年長の兄又は姉から数えて3人目以降の乳幼児で該当障害児通所支援を利用している乳幼児

0円

備考

市民税所得割課税額(助成金支給決定保護者と別世帯の保護者がいる場合は、その者の課税額も含めた額)が169,000円未満の世帯において、該当障害児通所支援を利用している3歳未満の乳幼児の上に兄又は姉がいる場合の利用者負担額は、この表の規定にかかわらず無料とする。

別表第2(第5条関係)

自己負担上限額基準

区分

負担上限額(月額)

生活保護世帯

市民税非課税世帯

0円

市民税課税世帯

(所得割28万円未満)

4,600円

市民税課税世帯

(所得割28万円以上)

37,200円

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南アルプス市第2子以降障害児通所支援利用者負担額助成金支給要綱

平成29年1月17日 告示第8号

(平成30年4月1日施行)