○南アルプス市第2子以降3歳未満児保育料無料化実施要綱

平成29年3月24日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この告示は、仕事と子育ての両立を保育の分野から支援し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第2子以降の3歳未満児について、南アルプス市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年南アルプス市条例第6号)に定める利用者負担額等(以下「保育料」という。)の無料化に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び「平成28年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組について」(平成28年2月19日付内閣府、文部科学省、厚生労働省事務連絡)において使用する用語の例による。

(対象となる子ども)

第3条 本事業の対象となる子どもは、支給認定保護者が保育料を負担し、かつ、南アルプス市に住所を有する市民税所得割課税額が169,000円未満の世帯で監護されている年長の兄又は姉から数えて2人目以降の子どもで3歳未満児のうち、法第19条第1項第3号の区分に係る認定を受けた子どもに該当する者(以下「対象子ども」という。)とする。

(申請)

第4条 本事業により保育料の無料化を受けようとする支給認定保護者は、南アルプス市第2子以降3歳未満児保育料無料化申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市の所有する公簿等により対象子どもと判断できる場合は、申請を省略することができる。

(1) 支給認定保護者と生計を一にしていることが分かる書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(決定)

第5条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、審査を行い、その可否を決定し、南アルプス市第2子以降3歳未満児保育料無料化決定通知書(様式第2号)により申請書を提出した支給認定保護者に通知するものとする。

(変更)

第6条 支給認定保護者は、第4条の規定により提出した申請書の内容に変更があったときは、南アルプス市第2子以降3歳未満児保育料無料化決定事項変更届(様式第3号。以下「変更届」という。)を市長に提出しなければならない。

(中止)

第7条 市長は、前条の規定により変更届が提出され、対象子どもでなくなったと認められるときは、南アルプス市第2子以降3歳未満児保育料無料化中止通知書(様式第4号)により変更届を提出した支給認定保護者に通知するものとする。

(決定の取消し及び返還請求)

第8条 市長は、第5条の決定を受けた支給認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の決定を取り消し、無料化した保育料の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 虚偽の申請をしたとき。

(2) 保育所の入所要件に該当しなくなったとき。

(3) 第3条に規定する対象子どもに該当しなくなったとき。

(4) その他市長が決定を取り消すべき必要があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定により決定の取消しをしたときは、南アルプス市第2子以降3歳未満児保育料無料化取消通知書(様式第5号)により当該支給認定保護者に通知するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(対象経費の特例)

2 第3条の規定にかかわらず、4月2日生まれで法第19条第1項第2号の区分に係る認定を受けた子どものうち、3月31日時点で法第19条第1項第3号の区分に係る認定を受けていた子どもの当該4月の保育料は、無料とする。

画像

画像

画像

画像

画像

南アルプス市第2子以降3歳未満児保育料無料化実施要綱

平成29年3月24日 告示第30号

(平成29年3月24日施行)