○南アルプスインターチェンジ周辺開発南アルプス12ha整備事業区域における固定資産税の免除に関する条例

平成29年12月22日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、南アルプスインターチェンジ周辺開発において、地域のブランド化及び地域経済の活性化に資する拠点として、地域資源を活用した産業の創出を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、南アルプスインターチェンジ周辺開発南アルプス12ha整備事業(以下「本事業」という。)区域における固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この条例は、規則で定める区域内において本事業の用に供する土地に対して適用する。

(課税免除の期間)

第3条 市長は、前条に規定する土地に対して課する固定資産税について、平成30年度から平成34年度までの5年度分免除するものとする。

(課税免除の申請)

第4条 前条の規定による課税免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した固定資産税免除申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 課税免除の対象となる土地の面積及び評価額の明細

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(課税免除の取消し)

第5条 市長は、偽りの申請その他不正の行為により課税免除を受けた者があるときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(その他)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(南アルプス市地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域における固定資産税の免除に関する条例の廃止)

2 南アルプス市地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域における固定資産税の免除に関する条例(平成26年南アルプス市条例第45号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に南アルプス市地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域における固定資産税の免除に関する条例により課税免除を受けた土地については、第4条の規定による課税免除の申請の手続があったものとみなす。この場合において、課税免除を受けようとする者は、この条例の施行日以後、固定資産税免除申請書を提出しなければならない。

南アルプスインターチェンジ周辺開発南アルプス12ha整備事業区域における固定資産税の免除…

平成29年12月22日 条例第28号

(平成30年1月1日施行)