○南アルプス市地域おこし協力隊活動補助金交付要綱

平成30年3月23日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この告示は、南アルプス市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の活動を支援するため、予算の範囲内において活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、南アルプス市地域おこし協力隊設置要綱(平成28年南アルプス市告示第149号。以下「設置要綱」という。)に規定する協力隊の隊員で構成された団体(以下「団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、設置要綱第2条に掲げる活動に資するものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費という。)は、前条に規定する補助事業に要する費用であって、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする団体は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に南アルプス市地域おこし協力隊年間活動計画書(様式第1号。以下「年間活動計画書」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の額を決定し規則第5条第1項に規定する補助金等交付決定通知書を、団体に通知するものとする。

(補助金の交付の特例)

第7条 市長は、補助事業の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、交付決定額の全額又は一部について概算払することができる。

2 団体が前項の規定により概算払を受けようとするときは、南アルプス市地域おこし協力隊活動補助金概算払交付請求書(様式第2号)を、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに概算払の額を決定し、南アルプス市地域おこし協力隊活動補助金概算払決定通知書(様式第3号)により団体に通知するとともに、概算払するものとする。

(活動報告)

第8条 団体は、補助金の交付決定後、支出協議書(様式第4号)により支出内容の事前承認を受けなければならない。

2 団体は、月ごとに、活動報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 補助対象経費の支出状況を証明する書類(領収書等)の写し

(2) 補助事業の実施状況を示す写真

(3) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、必要があると認めるときは団体の活動状況の報告を求め、及び必要な調査を行うとともに、改善措置を講ずる等の指導を行うことができる。

(申請事項の変更)

第9条 団体は、補助金の交付決定後、第5条に規定する申請事項又は次の各号のいずれかに該当する場合において計画を変更しようとするときは、南アルプス市地域おこし協力隊年間活動変更計画書(様式第6号。以下「変更計画書」という。)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(1) 隊員の一部が活動を取り止めたため、団体の人数に変更が生じた場合

(2) 承認された事業計画の経費の費目間の流用が30%以上増減する場合

2 市長は、前項の変更計画書の提出があったときは、当該変更計画書を審査し、計画に係る変更の可否を決定したときは、南アルプス市地域おこし協力隊年間活動計画変更(承認・不承認)通知書(様式第7号)により、団体に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第10条 団体は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、南アルプス市地域おこし協力隊活動(中止・廃止)届出書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により届出書の提出があったときは、当該届出書を確認しやむを得ないと認めるときは、南アルプス市地域おこし協力隊活動(中止・廃止)承認通知書(様式第9号)により、団体に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 団体は、補助事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、南アルプス市地域おこし協力隊活動補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 補助対象経費の支出状況を証明する書類(領収書等)の写し

(2) 補助事業の実施状況を示す写真

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の報告書は、事業が完了した日から30日以内又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。ただし、前条の規定により事業を中止又は廃止した団体は、市長の承認を受けた日を事業の完了した日とみなす。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南アルプス市地域おこし協力隊活動補助金確定通知書(様式第11号)により団体に通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金の額に不足が生じたときはその差額を交付し、又はその額に残額が生じたときは期限を定めてその額の返納を命ずるものとする。

(概算払の返納)

第13条 団体は、概算払の額が交付確定額を超えたときは、市長が指定する期日までにその額を返納しなければならない。

(会計経理)

第14条 団体は、本補助金の会計処理について、次のとおり行うものとする。

(1) 独立した口座を開設すること。

(2) 本補助金に係る帳簿を備え付け、別表に規定する費目及び経費の区分に従い整理すること。

(3) 本補助金に係る支出の根拠となる次の項目が明記されている請求書、領収書、振込依頼書その他の関係書類を保存すること。

 宛先として団体名が記載されていること。

 発行年月日

 金額

 購入した物品等の明細

 発行者の氏名、押印

2 団体は、他の類似の事業等を重複して実施する場合には、本補助金の業務に係る対象経費と他の類似の事業に係る対象経費とを区分して整理しなければならない。

(補助金等の取消し及び返還)

第15条 市長は、補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 第12条各号に掲げる書類により、実績確認ができないと認められるとき。

(3) 補助金の交付の目的に反して又は不当に使用したと認められるとき。

(4) その他市長が交付決定の取消し又は補助金の返還の必要があると認めたとき。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係) 補助対象経費

費目

経費

報償費

講師等への謝金

旅費・研修等負担金

協力隊の活動に資する研修及び活動内容の広報等を行うための旅費並びに研修参加費用等

需用費・役務費

事務消耗品、作業着その他の活動に要する資材(3万円以上の物品については、市に帰属する。)

活動に必要な通信費、手数料及び保険料等

委託料

調査研究委託費

※年間活動計画書に記載された活動の全部を委託するものを除く。

使用料・賃借料

会場の使用料

農機具等の賃借料

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南アルプス市地域おこし協力隊活動補助金交付要綱

平成30年3月23日 告示第44号

(平成30年4月1日施行)