○南アルプス市地域おこし協力隊起業経費補助金交付要綱

平成30年3月23日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この告示は、南アルプス市地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)の任期終了後、本市の新たな担い手として市内で起業する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、南アルプス市地域おこし協力隊支援事業実施要綱(平成24年南アルプス市告示第82号。以下「実施要綱」という。)に規定する協力隊員のうち、協力隊の任期終了翌年度に起業する者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 起業の事業目的が、市の農業の活性化につながるものであること。

(2) 市内で起業すること。

(3) 市内に居住し住民票を有していること。

(4) 協力隊員としての活動期間が1年以上であること。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業にのみ要する費用であって、次の各号に掲げるものとする。

(1) 設備費、備品費、土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) その他市長が必要と認めたものに要する経費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、1人当たり100万円を上限とし、一の年度に限って交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする協力隊員は、南アルプス市地域おこし協力隊起業経費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支計画書(様式第3号)

(3) 経費内訳書(様式第4号)

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、南アルプス市地域おこし協力隊起業経費補助金交付決定通知書(様式第5号)を、協力隊員に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第7条 申請者は、補助金の交付決定後、第5条に規定する申請事項に変更が生じたときは、その変更が軽微な場合を除き、規則第6条第1項に規定する補助事業変更等申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項に規定により申請書の提出があったときは、規則第6条第3項に規定する補助金等交付変更決定通知書を、協力隊員に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 協力隊員は、規則第7条に規定する補助金等実績報告書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南アルプス市地域おこし協力隊起業経費補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 補助金は、精算払の方法により交付すものとする。

2 協力隊員は、精算払を受けようとするときは、南アルプス市地域おこし協力隊起業経費補助金精算払請求書(様式第7号)に経費内訳書(精算払用)(様式第8号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた協力隊員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定及び額の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 補助金の交付の目的に反して、又は不当に使用したと認められるとき。

(3) その他市長が交付決定の取消し又は補助金の返還の必要があると認めたとき。

(関係書類の保存)

第12条 補助金の交付を受けた者は、補助対象経費に係る帳簿及び書類を規則第10条の規定により整備し保存しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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南アルプス市地域おこし協力隊起業経費補助金交付要綱

平成30年3月23日 告示第47号

(平成30年4月1日施行)