○南アルプス市地域支援事業における住宅改修理由書作成業務助成事業実施要綱

平成30年3月23日

告示第52号

(目的)

第1条 この告示は、介護支援専門員等が行う業務のうち、介護報酬で対応することができない住宅改修費支給申請に係る理由書作成業務について、予算の範囲内において助成することで、サービスの円滑な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護支援専門員等 介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、保健師又は福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上その他これに準ずる資格を有する者であって、住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門的知識を有すると認められるもの

(2) 居宅介護支援等 居宅介護支援、介護予防支援又は小規模多機能型居宅介護

(3) 理由書 次のいずれかに該当する書類

 居宅介護住宅改修費の支給申請に係る介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第75条第1項第3号に規定する書類

 介護予防住宅改修費の支給申請に係る省令第94条第1項第3号に規定する書類

(4) 住宅改修費等 居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費

(助成対象業務)

第3条 この告示による助成の対象となる業務(以下「助成対象業務」という。)は、居宅介護支援等の提供を受けていない被保険者に対し、介護支援専門員等が行う理由書の作成業務とする。

(助成の対象者)

第4条 助成の対象者は、助成対象業務を行う介護支援専門員等が所属する事業者又は事業所(以下「事業者等」という。)とする。ただし、事業者等が南アルプス市である場合は、助成の対象者としない。

(助成の額)

第5条 助成の額は、助成対象業務1件につき2,000円とする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする事業者等(以下「申請者」という。)は、住宅改修理由書作成業務助成申請書(第1号様式)に住宅改修に係る理由書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、当該助成対象業務に係る住宅改修費等の支給申請と同時に行うものとする。

(助成の決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、速やかに住宅改修理由書作成業務助成決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2 前項の審査において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下するものとする。

(1) 当該助成対象業務に係る住宅改修費等が支給されないこととなったとき。

(2) 当該助成対象業務に係る住宅改修の着工日の属する月において、当該住宅改修に係る被保険者が居宅介護支援等の提供を受けることとなったとき。

(決定の取消し等)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により助成を受けたものがあるときは、速やかに助成を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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南アルプス市地域支援事業における住宅改修理由書作成業務助成事業実施要綱

平成30年3月23日 告示第52号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成30年3月23日 告示第52号