○南アルプス市子育て短期支援事業実施要綱

平成30年2月21日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この告示は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、児童養護施設等において一時的に養育又は保護を行う子育て短期支援事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童のうち乳児又は幼児

(2) 保護者 児童福祉法第6条に規定する者

(事業の種類等)

第3条 子育て短期支援事業は、短期入所生活援助(ショートステイ)事業(以下「事業」という。)とする。

2 市長は、前項に定める事業について、児童養護施設その他の児童を適切に養育することができると認める施設(以下「実施施設」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条 事業の対象となる者は、本市に住所を有し、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子等であって、市長が必要と認めるものとする。

(1) 児童の保護者の疾病

(2) 育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ、育児不安等の身体上又は精神上の理由

(3) 出産、看護、事故、災害、失踪等の家庭養育上の理由

(4) 冠婚葬祭、転勤、出張や学校等の公的行事への参加等の社会的な理由

(5) 経済的な問題により緊急一時的に母子保護を必要とする場合

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に認めた事由

2 前項の規定にかかわらず、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業を利用することができない。

(1) 学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症その他の感染性疾患を有し、他の児童に伝染するおそれがあると認められるとき。

(2) 前号のほか、医療機関で治療を受ける必要があると認められるとき。

(3) 専門的な看護が必要で、集団での生活が困難であると認められるとき。

(4) 前3号のほか、市長が不適当と認めるとき。

(利用期間)

第5条 事業の1回の利用期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(利用申請等)

第6条 事業を利用しようとする保護者は、南アルプス市子育て短期支援(ショートステイ)事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、保護者の疾病等緊急を要する場合にあっては、この限りでない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査しその可否を南アルプス市子育て短期支援(ショートステイ)事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(利用の変更)

第7条 前条第2項の規定により利用決定を受けた保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに南アルプス市子育て短期支援(ショートステイ)事業利用変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(1) 利用する必要がなくなったとき。

(2) 利用申請理由に変更が生じたとき。

(3) 利用期間を変更する必要が生じたとき。

(費用負担)

第8条 市長は、事業の委託に要する経費を実施施設に支弁するものとする。

2 事業を利用する保護者は、別表に定めるところにより事業の実施に要する経費の一部を負担しなければならない。

(利用の取消し)

第9条 市長は、利用決定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により利用決定を受けたことが判明したとき。

(2) 児童又はその保護者が指示に従わない場合、若しくは事業を実施する上で支障があると市長が認めるとき。

(3) 第4条第1項各号の要件に該当しなくなったとき。

(4) 児童が第4条第2項各号の規定に該当することとなったとき。

(遵守事項)

第10条 実施施設において事業を実施する者(以下「実施者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 事業を行うに当たって対象児童及びその家庭等への対応には十分に配慮すること。

(2) 事業を行うに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退き、又は委託契約を終了した後も同様とする。

(他の関係機関との連携)

第11条 実施者は、一時預かり事業や子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)との連携等他の関連サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員等の関係機関と十分な連携とるものとする。

(実績報告等)

第12条 実施者は、事業を実施するために必要な帳簿その他の関係書類を整備し、当該利用者の子育て短期支援が終了したときは、速やかに南アルプス市子育て短期支援(ショートステイ)事業実施報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(経費の負担)

第13条 実施者は、この事業に要する経費を別表に定める基準により算定し、市が負担するものについては南アルプス市子育て短期支援(ショートステイ)事業請求書(様式第5号)により市に請求し、保護者が負担するものについては直接、当該保護者に請求するものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成30年1月1日から適用する。

別表(第8条・第13条関係)

利用者の世帯区分

入所児童の区分

1泊当たりの単価

1泊当たりの利用者負担額

1泊当たりの市負担額

生活保護世帯及び市民税非課税世帯に該当するひとり親家庭

2歳未満児

10,700円

0円

10,700円

2歳以上児

5,500円

0円

5,500円

緊急一時保護の母子等

1,500円

0円

1,500円

市民税非課税世帯

(ひとり親家庭を除く)

2歳未満児

10,700円

1,100円

9,600円

2歳以上児

5,500円

1,000円

4,500円

緊急一時保護の母子等

1,500円

300円

1,200円

その他の世帯

2歳未満児

10,700円

5,350円

5,350円

2歳以上児

5,500円

2,750円

2,750円

緊急一時保護の母子等

1,500円

750円

750円

備考 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に該当する女子又は同令第2条第2号に該当する男子で、当該年4月1日の年齢が18歳未満の児童を現に扶養しているものの世帯から申請があった場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号を準用して市民税の課税額を算定する。

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南アルプス市子育て短期支援事業実施要綱

平成30年2月21日 告示第17号

(平成30年2月21日施行)