○南アルプス市病児・病後児保育施設整備事業費補助金交付要綱

平成30年7月18日

告示第111号

(趣旨)

第1条 この告示は、社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、特例財団法人及び日本赤十字社並びに医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院、診療所及び同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者(以下「社会福祉法人等」という。)が市内で実施する病児・病後児保育施設の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「病児・病後児保育施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に基づく病児保育事業を実施するための建物をいい、その他の用語の意義は、平成27年7月13日府子本第202号内閣総理大臣通知の別紙「子ども・子育て支援整備交付金交付要綱」(以下「国交付要綱」という。)の例による。

(交付の対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、前条に規定する病児・病後児保育施設を整備し、運営しようとする社会福祉法人等であって、病児・病後児保育事業の実施の継続性が認められるものとする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国交付要綱に基づく補助金の交付の対象となるもので、病児・病後児保育施設の整備に係る事業とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の交付の対象となる経費は、国交付要綱に基づく経費であって、社会福祉法人等が設置する病児・病後児保育施設の整備に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条 この補助金の交付額は、国交付要綱別表2又は4の第3欄の種目ごとに、第4欄に定める基準額と第5欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定し、この額と第1欄の区分の総事業費を比較して少ないほうの額に第6欄に定める市の負担割合を乗じて得た額の範囲内とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助対象外)

第7条 この補助金は、次に掲げる費用については補助対象としないものとする。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する費用

(3) 門、囲障、構内の雨水排水設備、構内通路等の外構整備に要する費用

(4) その他の整備費として適当と認められない費用

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに、規則第3条に規定する申請書及び別に定める添付書類を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第9条 補助対象事業の交付条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(2) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合で、市長が必要と認めるときは、その収入の全部又は一部を市に納付すること。

(3) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(4) 補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(5) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金又は公益財団法人JKA若しくは公益財団法人日本財団の補助金の交付を受けてはならない。

(6) 補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。なお、この補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき、南アルプス市病児・病後児保育施設整備事業費補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第1号)により報告を行うこと。また、市長に報告があった場合で、市長が必要と認めるときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付すること。

(7) 補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(8) 補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条 市長は、第8条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第5条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の特例)

第11条 補助金は、概算払の方法により交付することができる。この場合において、概算払の交付回数は1回とし、その交付割合は前条の規定による補助金の交付決定の額の10分の4を上限とする。

2 申請者は、前条の規定により通知を受けた場合で、補助金の概算払の交付を受けようとするときは、南アルプス市病児・病後児保育施設整備事業費補助金概算払交付請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 建築工事等請負契約書の写し

(2) 補助金等交付決定通知書の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに補助金の概算払の額を決定し、南アルプス市病児・病後児保育施設整備事業費補助金概算額決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、概算払するものとする。

(申請事項の変更等)

第12条 補助事業者は、申請の内容等に変更が生じたときは、その内容が軽微な場合を除き、規則第6条第1項に規定する補助事業変更等承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、規則第6条第3項に規定する補助金等交付変更決定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

4 補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合には、規則第6条第2項の規定により、遅滞なく市長に報告し指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、事業完了後、速やかに規則第7条に規定する補助金等実績報告書に別に定める必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南アルプス市病児・病後児保育施設整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第15条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 補助金を交付の目的に反して又は不当に使用したと認められるとき。

(3) 補助対象事業の遂行が困難であると認められるとき。

(4) 補助金の全部又は一部を使用しなかったとき。

(5) その他市長が交付決定の取消し又は補助金の返還の必要があると認めたとき。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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南アルプス市病児・病後児保育施設整備事業費補助金交付要綱

平成30年7月18日 告示第111号

(平成30年7月18日施行)