○南アルプス市防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関する運用要綱

平成30年9月27日

消防本部告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は、南アルプス市火災予防条例(平成15年南アルプス市条例第228号。以下「条例」という。)第48条の規定による防火対象物の消防用設備等の状況の公表について、条例及び南アルプス市火災予防条例施行規則(平成15年南アルプス市規則第136号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語の意義は、条例及び規則において使用する用語の例による。

(消防長の責務)

第3条 消防長は、利用者が、防火対象物の安全に関する情報を入手し、防火対象物の利用について適切に判断できるよう、違反公表を適正に行わなければならない。

(公表の対象となる違反の取扱い)

第4条 公表の対象となる違反(以下「公表対象違反」という。)の取扱いについては、次に定めるところによる。

(1) 規則第15条第2項に規定する「設置されていないこと」とは、屋内消火栓設備等を設置する義務がある防火対象物において、当該屋内消火栓設備等を構成する機器等が一切設置されていないこと(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されていないものを含む。)とする。

(2) 規則第15条第2項に規定する「主たる機能が喪失していること」とは、屋内消火栓設備等が設置されている場合であっても、消火する機能や、火災を報知する機能が損なわれている状態にあると認められることとする。

(公表対象違反の報告及び公表通知書等の交付)

第5条 査察員(南アルプス市消防本部火災予防査察規程(平成15年消防本部訓令第26号。以下「査察規程」という。)に規定する査察を行う消防職員をいう。)は、立入検査において公表対象違反又は公表対象違反の疑いが認められたときは、関係者に対して、口頭により不備欠陥事項の改善指導及び公表について説明を行うとともに、公表調査報告書(様式第1号)により調査の結果を消防長に報告するものとする。

2 消防長は、必要に応じて南アルプス市消防本部予防課員に調査を行わせることができる。

3 消防長は、第1項に規定する報告を受けたときは、速やかに公表の可否を決定し、規則第16条に規定する公表通知書及び査察規程第17条に規定する立入検査結果通知書を作成し、公表の対象となる防火対象物の関係者で権原を有する者(以下「権原者」という。)に交付するものとする。

4 公表通知書には違反公表番号簿(様式第2号)に登録した番号を記載するものとする。

5 消防長は、公表通知書を権原者に直接交付したときは、受領書(様式第3号)に署名及び押印を求めるものとする。ただし、当該公表通知書の受領を当該権原者に拒否されたときその他特別の事由があるときは、その事由を記録するとともに、配達証明郵便、内容証明郵便又はこれらに相当する方法により送達するものとする。

(違反公表の開始)

第6条 消防長は、公表対象違反が公表通知書に記載する公表予定日までに是正されないときは、市のホームページに公表する事項を掲載するものとする。

(違反公表の掲載削除)

第7条 消防長は、次の各号のいずれかにより公表対象違反が是正されたと認めたときは、速やかに掲載内容の削除を行うものとする。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号)第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等の検査により、公表対象違反の消防用設備等が、法令基準に従い設置されていると認めたとき。

(2) 建物の用途変更、閉鎖又は解体等により、公表対象違反の是正を認めたとき。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。

附 則

この告示は、平成32年4月1日から施行する。

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南アルプス市防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関する運用要綱

平成30年9月27日 消防本部告示第2号

(令和2年4月1日施行)