○南アルプス市地域活性化総合特別区域協議会条例

平成31年3月11日

条例第3号

(設置)

第1条 総合特別区域法(平成23年法律第81号)第42条第1項に基づき、南アルプス市地域活性化総合特別区域協議会(以下「特区協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 特区協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 地域活性化総合特別区域の指定の申請に関すること。

(2) 地域活性化総合特別区域計画に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域事業の推進に関すること。

(組織)

第3条 特区協議会は、委員10人以内をもって組織する。

2 特区協議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、会務を総理し、特区協議会を代表する。

4 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 学識経験のある者

(2) 農業協同組合に関係する者

(3) 商工会に関係する者

(4) 金融機関に関係する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議等)

第5条 特区協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 会長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

3 特定事項を個別に研究検討するため、会議に部会を置くことができる。

(庶務)

第6条 特区協議会の庶務は、総合政策部において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、特区協議会の運営に関し必要な事項は、会長が特区協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に櫛形山アヤメ保全対策検討会要綱等を廃止する告示(平成31年南アルプス市告示第42号)により廃止された南アルプス市地域活性化総合特別区域協議会要綱(平成24年南アルプス市告示第15号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

南アルプス市地域活性化総合特別区域協議会条例

平成31年3月11日 条例第3号

(平成31年3月11日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成31年3月11日 条例第3号